【熊本地震から10年】年間140万人が訪れる南小国町で防災士70名を育成〜「日帰り観光客を誰が守るのか？」観光危機管理の課題解決に地域全体で挑戦〜

熊本県阿蘇郡南小国町で観光地域づくり法人（DMO）を運営する株式会社SMO南小国（代表取締役社長：髙橋周二）は、南小国町内の観光事業者や地域住民を中心とした「防災士育成プロジェクト」を実施します。

2026年6月18日（木）・19日（金）の2日間、防災士養成研修を開催し、約70名の防災士を育成することで、地域全体の防災力向上と観光危機管理体制の強化を図ります。

南小国町には年間約40万人の宿泊者が訪れ、日帰り観光客を含めると年間約140万人が来訪します。

そのうち約10万人が外国人観光客です。

本プロジェクトは、熊本地震から10年という節目を迎える中、「観光客を誰が守るのか」という課題に正面から向き合い、観光地における新たな防災モデルの構築を目指す取り組みです。

背景：「日帰り観光客を誰が守るのか？」

観光地における防災体制は、一般的に、住民を対象とした行政の地域防災計画と、宿泊客を対象とした宿泊施設の安全管理によって支えられています。

しかし、観光地を散策している日帰り観光客、飲食店や商店を利用している観光客、レンタカーで移動中の旅行者については、災害発生時に誰が避難誘導や情報提供を行うのかが、必ずしも明確ではありません。

SMO南小国は、この「観光地における防災の空白地帯」ともいえる課題に着目しました。
2024年7月より、内閣府の休眠預金を活用した防災・災害支援事業を原資として、観光客の安全確保及び観光事業者の事業継続を目的とする観光危機管理事業に取り組んでいます。

2016年4月に発生した熊本地震では、観光産業も大きな影響を受けました。

発生から10年を迎える今、改めて地域の防災力を見つめ直し、観光客を含めた来訪者の安全を守る体制づくりを進める必要があります。

特に近年は、インバウンド需要の回復により外国人観光客も増加しています。

土地勘がなく、日本語による情報取得が難しい観光客への対応は、観光地における重要な課題の一つです。

本プロジェクトでは、観光事業者や地域住民が防災士資格を取得することで、災害時の初動対応や避難誘導を担う人材を地域全体で育成し、「災害に強い観光地づくり」を推進します。

プロジェクトの特徴

① 自治体をまたぐ地域全体で70名の防災士を育成
旅館・ホテル、飲食店、観光施設、自治会、消防団、地域防災組織など、多様な立場の人々が参加します。

DMOであるSMO南小国が主体として行うため、近隣地域からの参加者も受講を受け入れています。
観光地における危機管理を目的として、地域全体で約70名規模の防災士育成に取り組む事例は全国的にも珍しく、地域ぐるみの防災力向上を目指します。

② 観光危機管理体制の強化
防災士資格取得を通じて、阿蘇地域で起こりやすい災害への基礎的な理解や、災害時の初動対応、観光客への避難誘導、情報伝達などの知識を習得します。
特に、土地勘のない観光客や外国人観光客への対応力向上を図り、安全・安心な観光地づくりにつなげます。

③ 共助ネットワークの構築
災害時には、行政だけでなく、地域内の事業者や住民同士の連携が重要となります。
本プロジェクトを通じて、平時から顔の見える関係を構築し、地域全体で支え合う「共助」のネットワーク形成を進めます。

今後の展開

本プロジェクトは、防災士資格取得をゴールとは考えていません。
資格取得後も継続的なフィールドワーク等を実施し、地域内の危険箇所や避難経路の確認、情報共有体制の整備などを進めていきます。

また、観光事業者や関係機関との連携を深めながら観光危機管理計画の充実を図り、観光客を含めた来訪者が安心して滞在できる環境づくりを推進していきます。

担当者コメント

南小国町には、年間140万人もの方々が訪れます。
住民は行政が守る、宿泊客は宿泊施設が守る。

しかし、その間にいる日帰り観光客を、誰が守るのか。

この問いが、今回のプロジェクトの出発点でした。

熊本地震から10年を迎える今、災害の記憶を風化させることなく、観光地としての責任を果たしていきたいと考えています。
地域全体で防災士を育成し、観光危機管理体制を強化することで、「安心して訪れることができる観光地」を次世代へ引き継いでいきます。