一般社団法人自治体DX推進協議会のプレスリリース
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年6月24日（水）10:00より、自治体職員、GDX会員の皆様を対象としたオンライン報告会を開催いたします。
本報告会では、GDXが独自に実施した全国調査の結果から、自治体の電力調達・運用をめぐる最新動向を報告。あわせて、ESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式による電力調達支援を手がける株式会社エネリンクより、東日本営業部の持田 謙 氏を講師に招き、202自治体が「ESP方式」を選んだ理由を、コスト削減や運用負担の軽減につながった具体的な導入事例とともに解説します。
【参加申込サイト】
自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～
■ 開催の背景
電力市場の価格変動や燃料費の高騰を背景に、自治体の電力調達はますます厳しさを増しています。
従来の競争入札では、応札者が集まらず入札が不調に終わるケースや、電力会社の選定・契約手続きに専門的な知識と事務負担が求められるケースも少なくありません。「コストは抑えたいが、何から見直せばよいか分からない」という現場の声も多く聞かれます。
本報告会では、こうした課題を解消する選択肢の一つとして注目される「ESP方式」の活用方法を、調達・運用支援を手がける株式会社エネリンクより直接ご紹介します。あわせて、GDXが全国の自治体を対象に実施した実態調査の結果から、電力調達・運用の最新動向を報告します。
■ 本報告会は、以下のような課題をお持ちの自治体・官公庁のご担当者の皆様におすすめです
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電気料金の高騰により、歳出の削減策を検討している
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競争入札を実施しても応札者が集まらず、入札不調に悩んでいる
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電力会社の選定や契約手続きにかかる事務負担を軽減したい
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コスト削減と再生可能エネルギーの活用・脱炭素化を両立させたい
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他の自治体の電力調達・運用の取り組み事例を知りたい
■ 登壇予定
株式会社エネリンク 東日本営業部 持田 謙 さま
大学卒業後、エネルギー業界で石油や電力販売に従事。その後、自治体支援を行う現職へ転職。関東・東北エリアを担当し、自治体へ「ESP方式」による電力コスト削減を軸に再エネや脱炭素化を推進。支援実績に基づき、実務に即した最適なエネルギー運用を提案している。
■ 開催概要
セミナー名： 自治体電力調達・運用に関する調査・報告会 ～最新動向と「ESP方式」によるコスト削減・運用最適化～
開催日時： 2026年6月24日（水）10:00 〜 11:00（予定）
開催形式： オンライン開催（Zoomウェビナーを予定）
対象： 自治体職員、GDX会員
参加費： 無料（事前登録制）
主催： 一般社団法人自治体DX推進協議会
協力： 株式会社エネリンク
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）
TEL：03-6683-0106 Email：ep@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106 ／ info@gdx.or.jp
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