基幹産業としての観光が目指す姿を描く「中長期ビジョン」を策定

公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区 会長 菰田正信（三井不動産(株)代表取締役会長））は、「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的なビジョン」（以下、ビジョン）を策定し、去る６月９日に開催した当協会の令和８年度第63回通常総会において発表しました。

2040年を見据えた観光の中長期ビジョン

本ビジョンは、高齢者人口がピークを迎え、地域によっては産業基盤の縮小のみならず、医療・交通・教育等の生活インフラの維持も困難となるなど、社会構造の大きな転換に直面する2040年を見据え、観光を通じて日本が持続的に成長し続けるための中長期的な指針を示すものとして策定したものです。

観光に携わる方々だけでなく、未来を担う若い世代にも

本ビジョンの対象は、観光関連企業・団体や行政・地方自治体で観光に携わる方々にとどまりません。観光に直接関わっていない方々にも、観光が地域や日本の未来に果たす役割について理解を深めていただくことを目指しています。

また、2040年に向けて社会の中核を担う若い世代へのメッセージ『2040年、日本の未来をつくるあなたへ「観光で生きる」という選択』を同時に策定しました。観光の重要性や可能性への理解を促すとともに、観光産業における多様なキャリア形成の可能性を示すことで、一人でも多くの方に観光を自らの将来の選択肢として捉え、観光に関わっていただきたいとの思いを込めています。

策定プロセス

策定にあたっては、ビジョン検討会（座長：早稲田大学大学院経営管理研究科 池上重輔研究科長・教授）を設置し、当協会の主要会員であるDMO（観光地域づくり法人)、運輸、宿泊、観光施設等を中心とする企業・団体のメンバーとともに、令和７年６月から計７回にわたり意見交換を行いました。また、有識者を招いた講演会も開催し、多角的な視点から議論を重ねてきました。

ビジョンの実現に向けて

当協会では、「オーバーツーリズムへの対応」、「アウトバウンド促進による双方向交流の活性化」、「国内観光の活性化」、「観光人材の確保・育成と生産性向上」など、観光を取り巻く諸課題への対応を進めるとともに、本ビジョンの実現に向けて、会員をはじめとする関係者との連携を一層強化し、観光を日本経済と地域社会を支える基幹産業へと発展させるための取組を推進してまいります。

本ビジョン及び若い世代へのメッセージの全文・概要は下記よりご覧ください。　

http://www.nihon-kankou.or.jp/home/activity/1781084028