名古屋鉄道株式会社のプレスリリース
名古屋鉄道グループの奥飛観光開発株式会社（本社：岐阜県高山市、代表取締役社長：川瀬 裕之、以下 奥飛観光開発）が中部山岳国立公園内で運営する新穂高ロープウェイは、2026年7月から、高山市内の新電力会社である飛騨高山電力株式会社を通じ、地元の小水力・木質バイオマス発電による電力の供給を受けて、ロープウェイのゼロカーボン運行、ならびに駅や飲食・物販店舗等の付帯施設の運営を開始します。これにより、新穂高ロープウェイの運行電力は、全てが地域の自然エネルギー由来のグリーン電力となります。
国立公園内に整備されたロープウェイのゼロカーボン運行は、全国でも有数の先進的な試みとなります。今回の取り組みは、高山市が環境省より選定され、奥飛観光開発および名古屋鉄道が共同提案者として参画する「脱炭素先行地域」に関する取り組みの一環として実施するものであり、今後も地域と共に、地球環境に配慮した持続可能な観光地づくりを進めてまいります。
なお、本件は、名鉄グループ中期経営計画（2024~2026年度）で掲げるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環としても位置づけています。
【ゼロカーボン運行の概要】
（１）開始日
2026年7月1日
（２）電力購入先
飛騨高山電力株式会社
（３）CO2削減量
年間約575トン（2025年実績）
【参考】脱炭素先行地域について
【脱炭素先行地域について】
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域である。
これまでに、環境省において、全国45道府県133市町村の102提案が選定されている。
【高山市（岐阜県内で唯一の脱炭素先行地域）の取り組み】
新規小水力発電所10か所及び木質バイオマス熱電併給設備３か所を整備することで発電される電力に加え、既存の小水力発電所５か所の電力を新電力会社である飛騨高山電力株式会社が買い取り市内23エリアに供給する。
小水力発電所の整備に先立ち、発電事業者が地元住民の意向を確認したうえで、合意・維持管理・共同出資・役員就任の４つの手法を提示し、合意形成を図りながら協働で小水力発電所を整備する。（飛騨高山モデル）