中部国際空港セントレア周辺海域で駆除されたヒトデを、岐阜県大野町の「セントレアSDGsの森」で鳥獣忌避剤として再活用するプロジェクト。今回は漁業関係者も作業に参加し、空・海・山のつながりを深めました。
中部国際空港株式会社のプレスリリース
中部国際空港株式会社(所在地:愛知県常滑市、代表取締役社長:籠橋寛典)は、愛知県鬼崎漁業協同組合および岐阜県大野町と連携し、「海と山をつなぐSDGs循環プロジェクト」を推進しています。
本プロジェクトは、2023年に大野町で実施した植林活動を契機に、植林地となった里山で発生した獣害課題の解決を目的として取り組んでいる資源循環プロジェクトです。セントレア周辺海域で採取されたヒトデを鳥獣忌避剤として再活用することで、未利用資源の有効活用と地域課題の解決を図っています。
これまでの取り組みにより一定の効果が確認されたことから、駆除したヒトデの忌避剤としての活用を本格展開し、2025年に続き2026年の実施も決定しました。
本年は、中部国際空港株式会社と鬼崎漁業協同組合の代表が大野町を訪問し、ヒトデの寄贈と設置作業を協働で行いました。
寄贈したヒトデは約40キログラムの乾燥品。もとは約200キログラムあったものをセントレアの管理用地内で乾燥加工させました。寄贈を受け、大野町より鬼崎漁業協同組合へ御礼状が贈呈されました。
海と山をつなぐ取り組みの背景
中部国際空港株式会社は、SDGsの一環として「伊勢湾の豊かな海を守る」活動に取り組んでいます。セントレアを囲む豊かな海は、木曽川・長良川・揖斐川の上流から供給されるミネラルによって支えられているという考えのもと、上流域での植林活動を支援し、海と山をつなぐ環境循環の実現を目指しています。
こうした取り組みの一環として、セントレアの植林活動は「山づくりから始める海づくり」をキーワードに、2022年度の長野県木曽町を皮切りに、岐阜県大野町(2023年度)、郡上市(2024年度)、下呂市(2025年度)、三重県いなべ市(2026年度)と、流域ごとに継続的に実施してきました。
その中で、2023年に植林活動を実施した岐阜県大野町が、その後シカやイノシシによる食害を受けていることが課題となり、漁業において駆除対象となるヒトデを鳥獣忌避と再活用する取り組みが開始されました。
今回の取り組み
今年は鬼崎漁業協同組合、大野町、セントレアの三者が連携し、植林地でのヒトデ設置作業を実施しました。傾斜約30度の斜面での作業をともに行う中で、植林した木々がヒトデの効果により食害を受けず、順調に育っている様子を確認しました。また、作業を通じて参加者同士の一体感も生まれました。
普段は海を守る漁業関係者が山を訪れ、森づくりに参加することで、資源循環の取り組みにとどまらず、人と人との新たな交流も育まれています。
今後の展望
寄贈されたヒトデの一部は、今後、クマ対策への活用も見据え、効果検証を進めていく予定です。本プロジェクトを通じて新たな資源活用の可能性を探るとともに、海と山、地域と地域をつなぐ持続的な取り組みとして発展させていきます。
関係者コメント
鬼崎漁業協同組合参事 平野正樹氏
漁業の現場ではヒトデは貝類などを食べてしまう厄介者として駆除対象となっていますが、そのヒトデが山で有効活用され、自然環境の維持に役立つことは非常に意義深いと感じています。海で困っているものが山で価値を持つという循環は、私たち漁業者にとっても協力のしがいがある取り組みであり、今後もこのような連携が継続していくことを期待しています。
大野町町長 宇佐美晃三氏
セントレアのご縁により鬼崎漁業協同組合からご提供いただいたヒトデを活用したところ、シカやイノシシ、ハクビシンなどに一定の忌避効果が確認され、新たな対策の可能性が広がっています。
また、資源循環と地域の自然環境保全の両立につながる大変意義深い取り組みであると感じています。今後は農作物や熊対策への展開も視野に入れながら、実証を進め、三者の連携をさらに深めていきたいと考えています。
中部国際空港は、海と山をつなぐ資源循環の取り組みが関係者の皆様の協力を経て、更なる発展を遂げていることに感謝申し上げるとともに、現場の思いを込めた資源が地域の課題解決に役立つことを願い、今後も三者の連携を通じて持続可能な取り組みを推進してまいります。
中部国際空港株式会社 会社概要
・会社名:中部国際空港株式会社
CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY , LIMITED
・所在地:愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
・設立:
1998年5月1日(1998年7月1日 中部国際空港の事業主体として国の指定会社となる)
・代表:代表取締役社長 籠橋 寛典(かごはし ひろのり)
・主な事業内容:
1.中部国際空港及び航空保安施設の設置及び管理
2.旅客及び貨物の取扱い施設等の機能施設、店舗等の利便施設の建設及び管理
3.上記に付帯する事業
・従業員数:293名 役員(常勤)含む
※2026年4月1日現在