ホテルを核とした徒歩圏の地域開発ファンドを組成
GOOD SOIL株式会社のプレスリリース
GOOD SOIL株式会社（株式会社Staple（以下「Staple」）と三井住友信託銀行株式会社の合弁会社）は、同社がGPを務める「GOOD SOIL投資事業有限責任組合」（以下「GOOD SOIL FUND」）が当初目標額55億円を上回る総額68億円にてファイナルクローズしたことをお知らせします。LPには秋田銀行・足利銀行・群馬銀行・高知銀行・十八親和銀行・中国銀行の地域金融機関6行を含む計13社が参画。ファンドエクイティに外部借入れを組み合わせることで、ホテルを核とした150億円規模の地域開発を実行してまいります。
GOOD SOIL FUNDは、ホテルを中心とした徒歩圏内の賑わい創出に寄与する施設を小規模かつ連続的に開発する「ご近所単位のエリア開発」を投資方針に掲げる地域開発ファンドです。観光・ホテル単体の「核となる点」の投資にとどまらず、特定エリアを「面」として育て、地域の暮らし・商い・交流の場を複合的に生み出していくことが特徴です。
開発後は、地域に根ざした運営を通じて資産価値の向上を図り、将来的には機関投資家の資本によって作られた地域の資産が地域市民やStapleの思想に共感した方々の手に渡り、ふたたび次の地域開発へと循環していくーそのような仕組みを目指します。
■ ファイナルクローズに至る経緯
本ファンドは2025年6月に設立され、同年12月に地域金融機関・事業会社7社の出資を得てファーストクローズを迎えました。以降、投資方針への共感は想定を上回るペースで広がり、出資にとどまらず地域での協業可能性や後続ファンドへの参画意欲まで含む多様な打診が継続的に寄せられました。Stapleによる投資案件パイプラインの拡大も当初想定を超えたことから、GPとして当初目標額55億円を上回る規模での組成が地域開発の実行力強化に資すると判断し、総額68億円にてファイナルクローズを迎えています。
投資対象案件は、1プロジェクトあたり概ね10億円以上の規模となるホテルを中心とした開発案件を想定しています。ホテル周辺の小規模ホテル・住宅・飲食店・小商い等の10億円以下の規模の投資はStaple本体による取り組みとすることで、地域ごとの特性や事業性を踏まえながら相互に補完しあう、「核となる点」と「面」の両面を育てる地域開発を目指します。
■ LP一覧 ＜パートナーの全体像＞
今回新たに参画したLPは、株式会社秋田銀行、株式会社足利銀行、ガリレイ株式会社、株式会社高知銀行、株式会社十八親和銀行、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の6社です（五十音順）。
【LP13社（五十音順、一部非公表）】
• 株式会社秋田銀行
• 株式会社足利銀行
• ガリレイ株式会社
• 株式会社群馬銀行
• 株式会社高知銀行
• 株式会社JTB
• 株式会社十八親和銀行
• 株式会社中国銀行
• 株式会社鉃鋼ビルディング
• 平和不動産株式会社
• 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
• 三井住友信託銀行株式会社
• （非公表1社）
■ 新規LPコメント
株式会社秋田銀行 取締役頭取 芦田 晃輔様
エリアの象徴となる拠点づくりを軸に、周辺へと人の流れとつながりを生み出し、新たな関係を育てていく本ファンドの取り組みに、大きな可能性を感じています。地方には、まだ十分に磨かれていない本物の魅力が数多くあります。そうした地域固有の資源を丁寧に見つめ直し、次世代へとつないでいくことが、将来にわたって新たな価値を生み出すものと信じています。新たなパートナーであるStapleとの協業を通じ、地域のみなさまとともに未来への歩みを進めてまいります。
株式会社足利銀行 地域振興部 理事部長 黄合 茂様
当行は、｢地域と共に生きる｣という企業理念のもと、地域社会の持続的な発展に資する取組みを推進しております。本ファンドは、単なる資金供給にとどまらず、地域課題の解決や新たな地域価値の創出を目指す「共創型」の取組みであり、地方創生の可能性を広げるものと考えております。また、GOOD SOIL FUNDが掲げる、多様な主体をつなぎながら新たな価値を育てていく考え方は、地域金融機関が目指す伴走支援による地方創生とも高い親和性を有しております。当行は今後とも、地域に寄り添う金融機関として、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
ガリレイ株式会社 代表取締役社長 福島 豪様
この度、GOOD SOIL FUNDの「地域経済の新たな繁栄の形を目指す」という理念に深く共感し、本ファンドへ出資を決定いたしました。同ファンドが推進する地域創生、特に宿泊施設や飲食店の開発・運営は、食のインフラを支える当社の事業との親和性が非常に高いと確信しております。本出資を通じて、新たな価値創造を共に挑戦できることを大変期待しております。
株式会社高知銀行 みらいサポート部執行役員部長 門田 基様
地方における少子高齢化や人口減少が深刻化する中、地域活性化・地方創生は地域金融機関にとっても極めて重要な課題となっております。「旅の目的地」と「豊かな生活圏」を両立させる面的開発を通じ、世界から人々を惹きつける魅力を創出しながら地域住民との共生を実現するGOOD SOIL FUNDの取り組みは、まさにこの課題に真正面から向き合うものであり、深く共感し、このたびGOOD SOIL FUNDに参画いたしました。
株式会社十八親和銀行 ソリューション事業部 部長 木村 敏彦様
当行は、「ながさきを“もっと”元気に～ゆたかさ共創銀行～」を長期ビジョンに掲げ、共創パートナーとともに地域活性化に取り組んでおります。長崎県の基幹産業である観光産業の活性化に向け、地域の文化・風土を活かし、地域に根差したまちづくりを推進する本ファンドの理念が当行の取組方針と合致し、積極的に関与していく考えのもと、このたび参画いたしました。当行は、本ファンドおよびStapleと連携し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
■ GOOD SOIL株式会社 共同出資者コメント
三井住友信託銀行株式会社 取締役副社長 井谷 太氏
本ファンドのクローズにあたり、改めて本取組に対する多くの皆様のご理解とご支援に深く感謝申し上げます。地域の文化・歴史を尊重しながら新たな価値創出を目指すStaple社の取り組みと、弊社の金融機能を掛け合わせることで、地域に持続的な資金循環を生み出す仕組みの実装が着実に進んでいると感じております。また、本ファンドには地域金融機関、機関投資家、デベロッパー、旅行会社、その他事業会社など多様な業態の皆様にご参画いただき、異なる分野でご活躍されている皆様が志を同じくして集っていただいたことに大きな意義と広がりを実感しております。今後は地域に眠る価値の顕在化を一層推進し、ユニークで大義のある投資機会の創出に努めるとともに、関係者の皆様と連携しながら地域の成長に貢献してまいります。
■ GOOD SOIL株式会社 代表取締役 岡 雄大コメント
ホテルを一つ建てて終わりではなく、その周辺の小さな建物・地元の食・暮らしの風景までを含めた徒歩圏のまちを丸ごと育てていく。それが私たちの約束であり、13社のパートナーとともに68億円をお預かりした責任です。
この資金は、地域に「本物の変化」を届けるために使わなければなりません。
今回参画いただいた13社は、地域の金融に精通した銀行、旅の体験を設計できる事業会社、食を支えるインフラ企業など、まさに地域再生に必要な専門性の集合体です。この座組みだからこそ実行できる開発があります。外部借入れも組み合わせながら150億円規模の開発を目指し、各地域に経済と文化の循環を生み出すことで、お預かりした信頼に応えてまいります。
参考プレスリリース：「Staple、ファミリーオフィス3社から資金調達ー200億円規模の地域開発体制へ」（PR TIMES同日配信）
■会社概要
GOOD SOIL株式会社
役員：岡 雄大（代表）、井谷 太、磯野 謙
所在地：東京都中央区日本橋小舟町14番7号 SOIL Nihonbashi 401
設立年月日：2025年1月10日
株主：三井住友信託銀行株式会社、株式会社Staple
事業内容：地域の再生を目的とした投資ファンドの運用（適格機関投資家等特例業務届出業者）
採用情報はこちら：https://open.talentio.com/r/1/c/staple_inc/pages/122819
三井住友信託銀行株式会社
代表者：取締役社長 米山 学朋
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式会社Staple
代表取締役：岡 雄大
所在地：（本社）広島県尾道市瀬戸田町瀬戸田433番地
（東京支社）東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi 402
免責事項
本リリースはGOOD SOIL株式会社の活動内容に関して一般に公表することのみを目的としており、いかなる意味においても、金融商品の勧誘を目的とするものではありません。なお、GOOD SOIL株式会社は、本リリースにより、本ファンドの持分、将来組成される可能性のあるファンド、セキュリティ・トークンその他の有価証券又は金融商品等について取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を行うものではありません。
また、本リリースに記載された将来の構想・見通しは、本リリース日現在における当社の予定又は見解であり、今後変更される可能性があります。
