日本空港ビルデング株式会社のプレスリリース
日本空港ビルデング株式会社は、航空機を利用した人身取引の防止に向けた取り組みの強化、及び関係者連携による抑止効果の向上を目的として、国連が定める7月30日の「人身取引反対世界デー」に合わせて行われる業界横断の取り組みに参画します。
本取り組みの一環として、当社は本年7月28日に、ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社を はじめとする航空会社や空港会社、関係機関が、参画企業・団体向けに開催する合同研修に登壇企業として 参加するほか、空港をご利用になるお客さまへの認知向上を目的とした啓発キャンペーンとして、ターミナル内のサイネージで動画を放送します。
人身取引は、国境を越えて発生する深刻な人権課題であり、航空ネットワークが利用されるケースも指摘されています。このような状況を踏まえ、航空業界においては、従業員による気づきや適切な初動対応を通じた 未然防止への取り組みが重要です。
当社および当社グループは、極めて公共性の高い羽田空港旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う企業グループの責務として、すべてのお客さまに安心・快適にご利用いただける旅客ターミナルであり続けられるよう、本取り組みへの参画を通じて業界横断的な連携を強化し、人身取引防止への抑止力向上に貢献してまいります。
【取り組み内容】
（１）人身取引防止に関する合同研修
■開催日：2026年7月28日（火）
■主 催：ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社
■参画団体：国際移住機関（国連IOM）、国際航空運送協会（IATA）、成田国際空港株式会社、 日本空港ビルデング株式会社
■内 容：＜第一部＞知見の共有
国連IOMより、世界的な人身取引の現状と航空業界に求められる役割に関する講義と、
各団体・企業より、セクターにおける具体的な取り組みと連携の重要性の共有
＜第二部＞混成チームによるディスカッション
航空会社の枠を越えた混成チームを編成。日々の業務の中で直面する「違和感」や「気づき」
をもとに、実際の事例を想定した具体的な対応策について意見交換
（２）サイネージによる啓発キャンペーン
■期 間：7月25日（土）～8月31日（月）
■放映箇所：羽田空港第1・第2・第3ターミナル出発ロビー内
※動画素材提供元：国連IOM
