民泊・旅館業の許認可申請に特化した行政書士法人を設立。200件超の許可取得実績で宿泊施設の支援体制を強化。

行政書士法人NEXAのプレスリリース

民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく届出および旅館業法に基づく許可申請を専門とする行政書士法人NEXA(所在地:東京都中央区、代表社員:鈴木 莉帆)は、このたび設立いたしました。代表社員の鈴木 莉帆は、これまで個人の行政書士として活動し、民泊新法の届出および旅館業許可申請において200件以上の支援実績を有しています。今回、増加する宿泊事業ニーズに対応するため、専門性と対応力のさらなる強化を目的として法人化に至りました。

■設立の背景

近年、インバウンド需要の回復や国内旅行市場の活性化により、民泊・宿泊事業への参入ニーズが高まっています。一方で、自治体ごとの条例や用途地域、消防法など複雑な規制が存在し、スムーズな事業開始の障壁となっています。

代表はこれまで個人として多数の案件に携わる中で、「専門的かつスピーディーに対応できる体制の必要性」を強く感じてきました。そこで、より高度かつ安定した支援を提供するため、行政書士法人としての組織化を決定しました。

■サービスの特徴

1. 宿泊業に特化した専門性

民泊新法(住宅宿泊事業)届出および旅館業許可申請に特化し、200件以上の申請支援実績を有しています。

自治体ごとに異なる条例や運用ルール、用途地域・建築基準・消防法などの複雑な要件にも精通しており、物件ごとの条件に応じた最適な申請スキームを提案します。実務に基づく判断により、許可取得までの確度とスピードを高めます。

2. 初心者の方にもわかりやすいサポート体制

宿泊事業が初めての方でも安心して進められるよう、手続きの流れや必要要件を丁寧にご説明します。

「この物件で営業できるのか」「どの許可を選ぶべきか」といった初期段階のご相談から対応し、不明点を一つひとつ解消しながら進行。事業計画段階から伴走することで、申請ミスや手戻りを防ぎます。

3. 許可取得までをワンストップで一貫支援

事前調査(用途地域・条例確認)から行政機関との事前協議、申請書類の作成、提出・補正対応、許可取得までを一貫してサポートします。

複数の窓口にまたがる煩雑な手続きも一括で対応することで、お客様の負担を最小限に抑え、スムーズな事業開始を実現します。

■今後の展開

「これまで個人として多くの宿泊事業の立ち上げを支援してきましたが、案件数の増加とニーズの高度化に伴い、より専門的で安定した支援体制の必要性を感じていました。法人化を機に、より多くの事業者様の挑戦を支え、宿泊業界の発展に貢献してまいります。」

■代表コメント

【代表社員 鈴木 莉帆】

「これまで個人として多くの宿泊事業の立ち上げを支援してきましたが、案件数の増加とニーズの高度化に伴い、より専門的で安定した支援体制の必要性を感じていました。法人化を機に、より多くの事業者様の挑戦を支え、宿泊業界の発展に貢献してまいります。」

■法人概要

法人名:行政書士法人NEXA

所在地:東京都中央区銀座

代表社員:鈴木 莉帆

設立:2026年6月

事業内容:

・民泊新法(住宅宿泊事業)届出支援

・旅館業許可申請支援

・宿泊業に関する各種行政手続き

・法務コンサルティング

■本件に関するお問い合わせ先

行政書士法人NEXA

Email:info@nexa.or.jp

URL:https://minpaku.nexa.or.jp/

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