matsuri technologies株式会社のプレスリリース
20XX年の人手不足社会を想定した次世代型宿泊ソリューションの運営・開発事業を手がけるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都千代田区）は、地域との調和を目指し、住民の安心とゲスト体験を高めていくため、本部体制を強化したことをお知らせいたします。
あわせて、各本部を統括する執行役員3名を新たに選任いたしました（2026年7月15日取締役会決議、就任日：2026年8月1日）。
今回の体制強化により、当社は地域との調和を大切にした運営体制と、事業を持続的に成長させる推進力を同じ経営の土台の上で一体的に高めてまいります。
■背景
当社は、ソフトウェアと運営体制の両輪で事業を拡大しながら、入居者様と近隣地域の双方に安心いただける環境づくりを積み重ねてまいりました。宿泊事業を取り巻く制度環境や社会的な関心が変化を続けるいま、住民の安心とゲスト体験を一段高めるべく、法令遵守や近隣対応をはじめとした「責任ある運営」を実践し、地域との調和を目指した事業のあり方を追求してまいります。
そこで当社は、以下の体制強化をおこない、それぞれの領域に経営レベルの意思決定と責任を持たせる体制へ移行いたしました。
■本部体制強化のポイント
今回「地域との調和」を目指し、「事業成長」を後押しすることを狙いとし次の強化をおこないます。
・ストラテジー＆プロダクト本部：本部新設および執行役員選任
事業戦略の立案と、ソフトウェア・空間（部屋）両面のプロダクト開発を統括。全社横断の重要案件を推進し、その中核として地域との調和に向けた各種取り組みを牽引し、事業成長との両立を戦略として設計する機能を担います。
・オペレーション本部：本部長の執行役員選任により権限強化
現場オペレーションを統括する中核組織として、清掃や物流の運用に加え、騒音やごみへの対応をはじめとした近隣地域の安心・安全に直結する課題に現場で向き合い、運営品質を高めます。
・経営管理本部：本部新設および執行役員選任
経理・財務・法務を統括し、事業の土台作りとガバナンスの両立を担う部門です。財務基盤の強化と管理体制の高度化を通じて、持続可能な事業運営に努めてまいります。
■各本部を統括する新任執行役員（敬称略）
・ストラテジー＆プロダクト本部：真殿 和明
事業の成長と、地域の安心・安全は、対立するものではなく、連動させていくべきものだと考えています。新設するストラテジー＆プロダクト本部では、近隣にお住まいの皆様の安心と、ゲストの体験価値、そして持続的な事業成長が同じ方向を向く設計を進めています。宿泊事業と地域が互いに支え合える形を実装し、業界にとって1つのモデルとなることを目指してまいります。
・オペレーション本部：若月 慎太郎
近隣にお住まいの皆様の安心は、日々の現場の積み重ねによって支えられるものだと考えています。
オペレーション本部では、騒音やごみへの対応など、地域の皆様に直結する課題に一つひとつ向き合い、迅速かつ確実に応えられる運営体制を築いてまいります。現場の知見とデータを掛け合わせることで、対応の質を絶えず高め、ゲストの快適さと近隣の安心を同時に実現する運営を追求してまいります。
・経営管理本部：森田 旭
事業の拡大は、それを律する仕組みが伴って初めて持続するものだと考えています。経営管理本部では、全社的に法令遵守を徹底し、内部統制とガバナンス体制の整備を着実に進めてまいります。ルールに裏打ちされた判断基準を組織に根づかせることで、事業の健全性を守りながら、その運営に必要な意思決定を支えます。
また、財務経理の責任者としても財務基盤の強化と適正な資源配分に努めます。リスク管理の水準を高め、株主・取引先・地域の皆様から信頼いただける強固な経営基盤を築いてまいります。
■代表者コメント
「今回の体制強化は、地域との調和を大切にした運営体制と事業成長を、同じ経営の土台の上でさらに深めるためのものです。各領域に本部機能と責任者を置くことで、意思決定のスピードと現場での実行力をともに高めてまいります。住民の皆様の安心を第一に、地域と共に歩む宿泊のあり方を追求し、社会に求められるサービスを誠実に展開してまいります。」
代表取締役 吉田 圭汰
■matsuri technologies株式会社 概要
本社 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル9F
事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
代表者 ：代表取締役 吉田 圭汰
設立 ：2016年8月
資本金 ：100百万円（2026年2月末時点）
■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
TEL：03-6228-0440／FAX：03-6228-0450
メール：pr@matsuri-tech.com
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。