正式に付与されたウェブ管理権限、包括協定上の立場、XRシアター事業中止の経緯を記録に基づき公表。制作・提供した成果物の一覧も同時公開
Garnish Okinawa 合同会社のプレスリリース
Garnish Okinawa 合同会社（本社：沖縄県那覇市、代表社員：川瀬博文、以下「当社」）は、DMOなんじょう株式会社（以下「DMO社」）の名称と南城市の観光資源を用いた外部販売サイトで、1点100万円の商品が購入手続き可能な状態にあることを確認し、DMO社責任者と連携して、販売導線の停止、事実確認、証拠保全および対応方針の整理を行いました。
当社は、2026年6月26日付の包括協定に基づく主要な包括的パートナーとして、DMO社から正式にウェブサイトのアカウント情報を提供され、ウェブサイト管理、セキュリティ対応および観光DX事業の実装支援を行っていました。
それにもかかわらず、DMO社は2026年8月4日、当社担当者を「第三者（当社の業務委託先事業者の社員）」とし、記事掲載を「不法な行為」とする発表を行いました。当社は、この発表が客観的記録と整合しないため、撤回・訂正を求めます。
記者会見の開催について
当社は、現在の台風の影響を踏まえ、関係者の安全および交通状況を確認しながら、記者会見の日程を調整しています。台風の影響が収まり、安全および交通状況を確認でき次第、できる限り速やかに記者会見を開催し、当社が保有する記録をお示しした上で、経緯の全体をご説明いたします。開催日時および場所は、決定次第、当社ウェブサイトでお知らせします。
詳細声明（全文）・関連資料
本プレスリリースは要約版です。詳細な事実経過、全時系列、DMO社発表との対比、XRシアター事業中止の経緯および今後の対応は、当社ウェブサイト掲載の詳細声明をご覧ください。
詳細声明：『DMOなんじょう株式会社による事実と異なる発表について』
https://garnish-okinawa.com/news/statement-202608/
制作・提供実績（全文）：『南城市・DMOなんじょう株式会社との協働において当社が制作・提供したもの（一覧）』
https://garnish-okinawa.com/news/works-202608/
当社ウェブサイト：https://garnish-okinawa.com
本件の要点
当社は、DMO社の単なる「業務委託先事業者」ではなく、2026年6月26日付包括協定の締結当事者です。同協定は、DMO社の取締役会における了解を経て締結されたものです。
当社は、公式ウェブサイト3サイトの新規構築、斎場御嶽XRシアターの事業資料・映像・案内ページ・予約ページ、AI観光案内基盤、地域OTAのサービス設計等を制作・提供しています。各項目は、送信日時を含む電子メール原本その他の記録により裏付けられます。
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DMO社は6月29日に当社へ公式ウェブサイトのアカウント情報を提供し、翌30日には確認作業に必要な認証設定へ対応しました。
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当社は、DMO社名義と南城市の観光資源を用いた外部販売サイトで、1点100万円の商品が購入手続き可能な状態にあることを確認し、DMO社責任者と連携して危機対応を行いました。
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DMO社責任者は、当社が作成した対外要請文案を基礎として関係事業者へ正式な対応要請を行い、その後、当社へ感謝の連絡を送っています。
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危機対応後も、ウェブサイト、XRシアター、機器仕様等に関する通常の協働は継続していました。
XRシアター試写会は、7月28日13時30分から、南城市役所内で市の関係課も参加する予定で準備されていましたが、27日の夕方に突然中止されました。
本件は二社間の紛争にとどまる問題ではありません。DMO社は南城市が出資して設立された観光地域づくり法人であり、本件事業には公費が投じられています。関係事業者が誤認され得る状態を認めて謝罪した7月9日の回答には、南城市観光商工課の課長および担当職員も同報されていました。
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当社はDMO社に発表の撤回・訂正を求め、南城市にも公費事業の管理と説明責任に関する説明を求めます。
DMO社の発表と、当社が確認している事実の対比
当社が制作・提供したもの
当社は、包括協定に基づき、南城市の観光DXの技術基盤の設計・実装を担ってまいりました。以下は、当社が実際に制作・提供した主な成果物と支援の一覧です（日付は当社保有の送信記録に基づきます）。
全文は、当社ウェブサイトの一覧ページをご覧ください。
https://garnish-okinawa.com/news/works-202608/
当社が制作・提供した資料（抜粋）
これらの資料および関連する成果物について、当社の許諾なく複製、改変、転載または第三者への提供を行うことは、著作権法上認められません。当社は、無断使用が確認された場合、必要な措置を検討します。
発表に至るまでの主な経緯
当社が否定する事項
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本件のウェブサイト管理およびセキュリティ対応について、当社を単なる「業務委託先事業者」と位置づける説明
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当社担当者が、無関係な第三者として外部からDMO社ウェブサイトへ不正にアクセスしたとの説明
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当社担当者が、ウェブサイト管理権限を不正に取得又は不正な目的で使用したとの説明
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当社が根拠のない情報又は虚偽情報を掲載したとの説明2026年7月31日の記事掲載が「不法な行為」に当たるとの評価
ウェブサイト管理権限について
当社による管理画面へのアクセスは、DMO社から正式に提供されたアカウント情報を使用し、DMO社側の明示的な認識と対応の下で行われたものです。したがって、認証情報を不正に取得したものでも、外部から無断で侵入したものでもありません。
危機対応について
2026年7月7日、当社は、DMO社の名称を発行主体として表示し、南城市の観光資源の名称および画像を使用した外部販売サイトにおいて、1点100万円の商品が購入手続き可能な状態で掲載されていることを確認しました。
翌8日15時07分、当社は確認結果をまとめた緊急共有資料をDMO社責任者へ提出し、同日16時36分、関係事業者に対して事実確認、販売導線の停止および表示削除等を求める文面案を提供しました。同日17時42分、当社の文面案を基礎とする要請が、DMO社責任者から関係事業者へ送信されています。
翌9日、関係事業者は、当該販売サイトがDMO社の事業として誤認され得る状態であったことを認めて謝罪し、サイトを非公開化しました。この回答には、南城市観光商工課の課長および担当職員も同報されています。
その後、DMO社責任者は当社へ「いろいろとお気遣いいただき感謝申し上げます」と連絡し、当社の助言に基づき、追加返信の一時停止、証拠保全、事実関係の整理等を進めました。
関係事業者は謝罪しているのに、なぜ記事は削除されたのか
外部販売サイトの問題そのものについては、すでに当事者から認識が示されています。関係事業者は2026年7月9日、当該サイトがDMO社の事業として誤認され得る状態であったことを認めて謝罪し、サイトを非公開化しました。この回答には南城市観光商工課の課長および担当職員も同報されています。同日、関係事業者から経緯説明書が提出され、関係団体のウェブサイトにも本件に関する謝罪および経緯説明が掲載されました。
当社は、この危機対応をDMO社責任者と連携して行い、同責任者から感謝の連絡を受けています。7月7日に掲載した注意喚起、9日の更新および18日の再更新について、削除や抗議を受けた事実はありません。管理権限、データおよびアカウント情報が引き渡されていないという指摘も、7月18日の再更新の時点ですでに公開されていました。
その後、当社は7月31日、同じ管理権限、同じ運用体制の下で「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」をDMO社ウェブサイトに掲載しました。この記事は、公費が投じられた事業について、DMO社が運用状況や取引の安全性を独立して検証できない状態にあることを、当社が保有する記録に基づいて説明したものです。
DMO社はこの記事を削除し、2026年8月4日、これを「第三者による不法な行為」と発表しました。
問題の当事者である関係事業者が誤認され得る状態を認めて謝罪し、一度目の危機対応には感謝が示され、7月18日の再更新にも削除や抗議がなかったにもかかわらず、なぜ二度目の掲載だけが「不法な行為」と評価され、記事が削除されたのか。この点について、DMO社から合理的な説明は現在まで示されていません。当社は、DMO社に対し、その説明を求めます。
XRシアター事業の中止について
XRシアターは、単なる構想ではなく、契約書案、工程表、施設改修に必要な図面、映像サンプル、ウェブ案内ページ、予約ページ等の具体的な実装準備が進められていた事業です。2026年7月27日12時03分、DMO社から、翌28日13時30分から南城市役所内で開催する試写会について、会場、参加部署、機材準備を含むリマインドが送られました。しかし、その約5時間後、「取締役よりストップがかかっている」として突然中止されました。
当社は中止の動機について推測を述べるものではありません。ただし、7月27日正午までDMO社および南城市関係課を交えて試写会を準備していたという客観的記録は、当社を無関係な「第三者」とする後日の説明と整合しません。
今後の対応
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DMO社に対し、事実と異なる発表の撤回・訂正を求めます。
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南城市に対し、公費事業の管理、市の関係課の関与、XRシアター事業中止の経緯および8月4日付発表に至るまでの認識について、市民への説明を求めます。
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電子メール原本、通話記録、契約関係書類、ウェブサイト記録等を、原本性を確認できる形で保全しています。
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台風の影響が収まり、安全および交通状況を確認でき次第、記者会見を開催し、保有記録とともに経緯を説明します。
当社が制作した資料および成果物について、無断での複製、改変、転載または第三者への提供が確認された場合、著作権法に基づく必要な措置を検討します。
DMO社が訂正を行わない場合、当社および当社担当者の名誉と信用を守るため、必要な法的対応を行います。
報道機関の皆様へ
当社は、本件に関する記録を、個人情報およびセキュリティ情報を保護した上で、適切な範囲および手続のもとで開示する用意があります。取材をご希望の報道機関は、下記窓口よりご連絡ください。
なお、当社が公表する一覧には、契約の金額および条文の内容、相手方から受領した内部文書、個人情報および認証情報は含めていません。当社自身が制作・提供したものの範囲でのみ構成しています。
関連リンク
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制作・提供実績（一覧）：https://garnish-okinawa.com/news/works-202608/
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当社ウェブサイト：https://garnish-okinawa.com
本件に関するお問い合わせ
Garnish Okinawa合同会社
当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。