観光人流モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」を用いたレポート「令和8年熊本地震による観光人流の変化（2026年8月上旬）」を公表しました

地震後（8/1～7）の熊本県の来訪者数は対前年増減率▲23.0％、宿泊者は▲11.2％、鹿児島県や長崎県でも来訪者数、宿泊者数が減少

公益財団法人九州経済調査協会のプレスリリース

　公益財団法人九州経済調査協会（所在地：福岡県福岡市、理事長：縄田真澄、以下「九経調」）は、観光人流モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」（https://odekake-watcher.info/）にて掲載している株式会社ブログウォッチャー（本社：東京都中央区、代表取締役：新村　生、以下「ブログウォッチャー」）の観光人流データ「デジタル観光統計（国内版）」を用いて、2026年7月28日の令和8年熊本地震発生後における九州の日本人観光来訪者数の変化を分析し、結果を公表しました。

レポート全文はこちら

https://www.kerc.or.jp/sp/prs/20260819-1.pdf

【分析結果サマリー】

地震後（8/1～7）の熊本県の来訪者数は67.2万人で対前年増減率▲23.0％。
市町村別では熊本市が▲22.6％。土休日（8/1～2）は▲44.4％と大幅な減少がみられたが、平日の8/3～7に限れば▲12.5％と回復。ただし、観光スポットの来訪は低調であり、復旧・支援や業務目的など、通常の観光目的とは異なる滞在需要が都市滞在を下支えした可能性がある。人吉市では▲57.1％、上天草市では▲50.6％と減少率が高い。
地震後の熊本県の宿泊者数は12.4万人で▲11.2％。うち熊本市は+2.9％、水俣市は+8.0％と増加も、阿蘇市▲44.2％、南小国町▲49.9％、天草市▲50.4％、上天草市▲45.6％と県内主要観光エリアで大幅に減少。また熊本市も土休日は前年を下回る。発地別では、福岡、南関東、近畿など中～遠距離の減少の影響が大きい。
熊本県以外でも、鹿児島県や長崎県では地震前後の比較で来訪者、宿泊者がともに大きく減少。特に鹿児島市では新幹線不通の影響で来訪者数▲28.0％、宿泊▲21.3％と大幅減。雲仙・島原エリアでも同程度の大きな減少がみられ、広域にわたる影響が確認できた。
観光復興に向けては、2024年の能登地震を参考にすると、新幹線や高速道路などの広域的な移動制約の解消、キャンペーンや情報発信などによる旅行不安緩和や需要喚起が鍵となる。特に福岡県など近隣からの早期の観光需要回復が重要であり、次段階として、大需要地である南関東、近畿まで喚起策を拡大する必要がある。

図表1　九州7県の来訪者数・宿泊者数（2026年8月1～7日）