～株式会社ストーンハート、特定地域づくり事業協同組合の課題解決に向け、SNS・note・公式LINE・Googleマップ（MEO）・リアルイベントを連動させた多角的なPR戦略を実行～
株式会社ストーンハートのプレスリリース
地方企業や地域活性化に特化したSNS運用代行・Webマーケティング支援を展開する株式会社ストーンハート（本社：徳島県徳島市元町1丁目24番地アミコビル9階、代表取締役：吉田大貴、以下ストーンハート）は、長崎県対馬市における特定地域づくり事業協同組合に対し、対馬への移住促進および地域ブランディングの戦略立案から実行・伴走支援を開始したことをお知らせいたします。
地域の持続的な発展に向け、リアルイベントの支援、SNS（Instagram/TikTok等）、オウンドメディア（note）、公式LINE、Googleマップ（MEO）を統合した集客・ブランディング体制を構築し、「選ばれる島」への転換を強力に推進してまいります。対馬列島が持つ豊かな自然・歴史・グルメといった観光資源を活かしながら、旅行者と移住希望者の双方に向けた発信を強化し、地方創生とDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせた新しい地域プロモーションのモデルケースを目指します。
■ 対馬列島とは ～「国境の島」が持つ独自の魅力～
歴史的にも、対馬は古くから大陸との交流拠点として栄え、江戸時代には朝鮮通信使を迎える窓口としての役割を担った、日本と朝鮮半島との交流史を物語る史跡や文化財が数多く残る島でもあります。近年ではこうした歴史的背景に加え、対馬海流で育つ天然の魚介類を使った郷土料理「ろくべえ」や、対馬近海で水揚げされる新鮮な海の幸などのグルメも観光の目玉として注目を集め、国内外の観光客を惹きつけています。
一方で、離島特有の人口減少・高齢化という地方創生における共通課題も抱えており、対馬市では移住・定住の促進を市の重要施策として位置づけています。今回の取り組みは、こうした対馬列島ならではの観光資源とストーリーを、デジタルマーケティングの力で全国に届け、「訪れたい島」から「暮らしたい島」への転換を後押しするものです。
■ 支援の背景と抱える課題
対象となる協同組合は、特定地域づくり事業協同組合制度に基づき、地域の人手不足解消を目的としてマルチワーカーを事業者へ派遣する取り組みを行っています。設立から4年を迎え、マルチワーカーおよび派遣先事業者（組合員）の確保が進み、事業基盤は安定期に入りました。
一方で、地域の持続的な発展には「移住者の継続的な増加」が不可欠です。しかし、従来の移住相談会を中心としたアプローチのみでは十分な成果につながらず、他の離島地域と比較して対馬が移住先として選ばれにくいという課題を抱えていました。
この課題を打破するためには、対馬ならではの独自の魅力を再整理し、発信力を強化するとともに、ターゲット設定の見直しを図る必要性がありました。そこで、デジタルマーケティングと現場支援に強みを持つストーンハートが参画し、戦略設計から実行・効果検証までを一貫して伴走支援する運びとなりました。
■ 主な取り組み内容
1. 移住促進・ブランディング戦略の立案およびターゲット設定
現状の課題抽出と競合（他離島・過疎地域）との差別化要因を分析。単なる「移住情報の提示」にとどまらず、対馬での暮らしや働き方の魅力を再定義し、移住希望者の潜在ニーズに響くターゲット設定および訴求ポイントの再構築を行います。観光・旅行目的での来島者を将来の移住候補層へとつなげる導線設計もあわせて検討します。
2. 複合的なデジタル施策による発信力・エンゲージメントの強化
SNS運用代行（Instagram / TikTok等）： 離島暮らしのリアルな魅力や文化、対馬グルメをショート動画等で可視化し、潜在的な関心層を獲得・拡散します。オウンドメディア（note）： 移住者のリアルな声やマルチワーカーとしての働き方、島のストーリーを深掘りした質の高いコンテンツを定期発信し、深い共感を生み出します。公式LINE構築・運用： 興味を持ったユーザーとの継続的な接点を構築し、個別の移住相談やタイムリーな情報提供をスムーズに行える動線を整えます。Googleマップ最適化（MEO）： 移住関連施設や地域拠点のGoogleマップ情報を最適化し、検索経由での認知拡大とアプローチを強化します。
これらの施策を横断的に運用することで、業務効率化とデータに基づくマーケティングPDCAを両立し、限られたリソースでも継続的な情報発信ができる体制を構築します。
3. リアルイベント・行政機関と連携した伴走支援
移住相談会や地域イベントなどの「リアルな体験の場」の企画・改善を実施。デジタルで集客した潜在層をリアルの接点へとスムーズに引き継ぎ、行政や関係機関と連携しながら、実行フェーズにおける検証と改善を繰り返し実施します。行政・地域事業者とのコラボレーションによる体験型イベントの実施も予定しており、対馬列島の観光資源を活用した「訪れる・知る・住む」までの一貫した接点づくりを進めます。
「対馬づくり事業協同組合」について
今回支援を行う「対馬づくり事業協同組合」は、2020年6月に施行された「特定地域づくり事業協同組合制度」に基づき、長崎県の認定を受けて設立された組合です。同制度は、人口急減地域における担い手不足の解消を目的に、地域内の事業者で構成される事業協同組合が「特定地域づくり事業協同組合」として都道府県の認定を受け、移住者や地域内の若者などを派遣職員（マルチワーカー）として正社員雇用し、農業・水産業・観光業・サービス業といった地域内の複数の事業所へ、季節や時期に応じて派遣する仕組みです。
対馬づくり事業協同組合は、この制度を活用することで、一つの仕事だけでは通年就労が難しい離島特有の雇用課題を解消し、マルチワーカー自身にとっても安定した収入と多様な就業機会を得られる「島での新しい働き方」を実現してきました。設立から4年を迎え、マルチワーカーおよび派遣先事業者（組合員）の確保が進み、事業基盤は安定期に入っています。
■ 今後の展望
ストーンハートは、デジタルマーケティングのノウハウと地域課題解決の現場力（リアル施策）を掛け合わせることで、対馬市が持つ潜在的な魅力を最大限に引き出し、全国の移住希望者から「移住先として選ばれる島」への転換を目指します。今後も持続可能な地域社会の実現に向け、行政・関係機関・事業者と一丸となり、地方創生を強力に推進してまいります。
株式会社ストーンハートの支援実績エリア
関東： 東京都、千葉県、茨城県
東北・北陸： 山形県、富山県
東海・近畿： 三重県（伊勢市ほか）、大阪府、京都府、和歌山県
中国・四国： 島根県（出雲市ほか）、徳島県、香川県
九州・沖縄： 長崎県（対馬などの離島地域含む）、沖縄県
【全国各地・離島エリアの企業支援に対応】 首都圏から地方都市（出雲市・伊勢市など）、離島地域（長崎県対馬市など）まで、全国の企業様への支援実績がございます。オンライン・訪問の双方で地域を問わず柔軟に対応いたします。
会社概要本社所在地： 徳島県徳島市元町1丁目24番地 アミコビル9階
大阪オフィス： 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号 大阪駅前第2ビル12-12
代表取締役： 吉田 大貴 （日本クリケット協会 アドバイザー／徳島県那賀町の廃業こんにゃく事業を事業承継し地域産業再生に従事）
株式会社ストーンハートは、「地方創生×デジタルマーケティング」を軸に、地域企業の成長支援と地域活性化に取り組んでいます。
【デジタルマーケティング事業】
SNS運用代行（Instagram運用代行・TikTok運用代行）公式LINE運用・Lステップ構築SEO対策MEO対策（Googleマップ最適化）ホームページ制作ECサイト構築・運営支援Webマーケティングコンサルティング
【SNS運用実績（代表 吉田個人アカウント）】
代表・吉田が運用するTikTokアカウントでは、2023年11月投稿の動画にて視聴数227.3万回、新規フォロワー691人を獲得した実績があり、ショート動画によるバズ創出のノウハウを有しています。
【地方創生・ブランディング事業】
地域企業のリブランディング支援事業承継支援地域プロモーション企画徳島県那賀町の廃業こんにゃく事業を事業承継
【イベント事業】
イベント企画・運営マルシェ・地域イベントの開催支援集客プロモーション支援
【製造・販売事業】
「サムライこんにゃく」をはじめとしたこんにゃく製品の製造・販売（とくしまマルシェ等に出店）
【当社の信頼性と地域貢献への取り組み】
株式会社ストーンハートは、徳島県から全国へ持続可能な社会の形を提示するため、多角的な認定を取得しています。
地域社会と共に：「徳島SDGsパートナー」への登録、および内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じ、多角的な地域課題解決を推進。安心・安全の追求： 経済産業省認定の「事業継続力強化計画」による防災体制の整備、およびIPA「SECURITY ACTION（二つ星）」による情報セキュリティ対策の徹底。健全な取引と健康：「パートナーシップ構築宣言」による取引先との共存共栄、および「徳島県がん検診受診促進事業所」として従業員の健康維持をサポート。
