株式会社ヤマップのプレスリリース
令和8年度開始「ふるさと住民登録制度」を見据え、“すでに地域に来ている人”を担い手へ変える実践知を、両社が共同で解説
「地球とつながるよろこび。」を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は、移住・関係人口マッチングプラットフォーム「スマウト」を運営する面白法人カヤック（神奈川県鎌倉市、以下カヤック）と、山岳・自然資源を活かした地域づくりに関心を持つ自治体・関係団体を対象としたオンラインセミナーを2026年10月8日（木）に初開催します。国内最大級の登山アプリと、国内最大級の移住・関係人口プラットフォームによる、初の共催となります。
URL：https://corporate.yamap.co.jp/outdoorsolution/1008
開催背景：関係人口は「ゼロから生み出す」のではなく、「すでに来ている人」を育てる時代へ
人口減少が加速する日本の地域では、担い手不足が深刻化しています。将来推計では2050年までに約2割の市区町村で人口が現在の半数未満になると見込まれ、農業の中核的な担い手（基幹的農業従事者）の約70%が65歳以上。744の自治体には消滅可能性が指摘されています（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）、農林水産省「2025年農林業センサス」、人口戦略会議）。
こうした課題の解決策として「関係人口」が注目され、約8割の自治体が関係人口の創出・拡大に取り組んでいます（出典：内閣府地方創生推進室「関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査（令和6年度）」）。
さらに、総務省は2025年6月13日の閣議決定を経て「ふるさと住民登録制度」を創設。住所地以外の地域と継続的に関わる人を「住民」として登録し、関係人口の規模や関係性を可視化することで、地域の担い手確保や地域経済の活性化につなげる仕組み。モデル事業を経て2026年度内に本格運用が始まる予定です。この新制度を“自分の地域でどう活かすか”が、これからの担当者の論点になります。
一方で、関係人口は決してゼロから生み出すものではありません。国土交通省の調査では、全国18歳以上の約2割弱（約1,827万人）が特定の地域を継続的に訪れる「関係人口（訪問系）」であることが判明しています。特に注目すべきは、農山漁村部に深く関わり参画する層は、関わり先の“自然環境”に魅力を感じており、移住意向が強いという点です。つまり、自然・山を入口とする来訪者は、関係人口・移住予備軍としての親和性が高いことが、公的データからも示されています（出典：国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」令和3年3月公表）。
実際、580万ダウンロードの登山アプリ「YAMAP」のデータを見ると、あなたの地域にはすでに「何度も足を運んでいる登山者」＝関係人口の予備軍が実在します。本セミナーでは、その“すでに来ている人”をデータで見つけ、担い手へと繋ぐ実践知を、両社の連携でご提案します。
セミナー概要
タイトル：関係人口は、もう地域に来ている ─ 580万人の「登山データ」で始める関係人口・移住施策
開催日時：2026年10月8日（木）13:00〜14:30
開催形式：オンライン（アーカイブ視聴可能）
参加費：無料（要事前申込）
対象：自治体職員（関係人口・移住促進、観光・山岳観光、林務・自然環境・登山道管理、ふるさと納税、地域おこし協力隊、ふるさと住民登録制度のご担当）、委託事業者 等
申込URL：https://corporate.yamap.co.jp/outdoorsolution/1008
内容：
第1部｜YAMAP：580万ダウンロードのデータで見る“あなたの地域の登山者”と、関係人口予備軍のポテンシャル
第2部｜スマウト：移住・関係人口の潮流2026 〜地域と関わりたい人の実像〜
第3部｜YAMAP×スマウト パネルディスカッション：“来ている人”を“関わる人”に変えるには？
クロージング：共同パイロット自治体の募集・個別相談のご案内
本セミナーで紹介する実証事例：現地再訪率100%・7年継続「熊野REBORN PROJECT」（和歌山県田辺市）
ヤマップと和歌山県田辺市が共同で実施する関係人口創出事業「熊野REBORN PROJECT」は、観光消費で終わらない“続くリピート”を生み出してきた取り組みです。1〜4期アンケート回答者のうち、全員が田辺市を再訪（現地再訪率100%）。参加後も94.7%が田辺市との関係を継続し、OBによる口コミは延べ228人に到達しています（出典：YAMAP MAGAZINE「訪問リピート率は100%!?｜和歌山県田辺市の関係人口創出事業」）。
本セミナーでは、なぜ「続く関係人口」を生み出せたのか、その“再現の型”を他地域にも応用できる形で解説します。
本セミナーの中核となるのが、YAMAPとスマウトが共同で提供する、関係人口・担い手創出の統合パッケージです。580万ダウンロードの登山データから地域の「関係人口予備軍」を見つけ出し（入口）、スマウト上の担い手活動プロジェクトへと接続する（出口）まで、自治体の取り組みを一気通貫で伴走します。
具体的には、YAMAP アプリを軸にしたターゲットユーザー抽出と情報発信を起点に、次のような流れで登山者を地域の担い手活動へと導きます。
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YAMAP内のユーザー行動ビッグデータから地域に既に訪れている”関係人口予備軍”を抽出（YAMAP）
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地域の魅力・担い手活動を、YAMAP が登山者向けに情報発信（YAMAP）
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YAMAPの情報発信を通じて、スマウトの担い手活動プロジェクトへ応募・送客（YAMAP×スマウト）
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スマウト上でプロジェクトを掲載・運用し、二地域居住・副業・地域おこし協力隊など、段階的な関わり機会を提供・育成（スマウト）
「観光客が来ている」の一歩先へ。登山という“趣味”を入口に、すでに地域を訪れている人を、地域の“担い手”として継続的に関わる存在へと変えていく──それが両社連携で実現できる新しい関係人口づくりです。ふるさと住民登録制度の本格運用を見据え、両社は共同パイロット自治体の募集も予定しています。
登壇者
小川 功毅（面白法人カヤック スマウト）
ちいき資本主義事業部 スマウト ディレクター／セールス・マーケティング担当
慶應義塾大学卒業後、地域資本主義に共感し2023年に面白法人カヤックへ入社。『まちのコイン』のディレクターを経て、地域とつながるプラットフォーム『スマウト』のセールス・マーケティングを担当。導入1,200地域を超えるスマウトの自治体領域を統括している。
米谷 太揮（株式会社ヤマップ）
共創推進事業部 西日本統括マネージャー／観光・関係人口創出担当
2020年、株式会社ヤマップに参画。登山者の行動ビッグデータと調査を活用した自治体向けの観光誘客プロモーション事業や、7年続く関係人口創出プログラムなどを担当。プログラム参加者の再訪率100%といった成果を上げた地域連携プロジェクトに累計50以上携わる。
スマウトについて
「スマウト」は地域とつながりたい人と、地域の人とをマッチングするスカウト型のWebサービスです。
関わる地域や移住先を決めるポイントは、行政の支援や立地だけではありません。私たちは「人とのつながり」がいちばんの後押しになると考えました。地域の人から「うちに来なよ」と声をかけられると、地域への訪問や移住への一歩を踏み出してくれるかもしれません。2018年6月のサービス開始以来、登録地域数1,220・登録ユーザー約10万人に増加しました(2026年9月時点。LINEの友だち登録者を含む)。
株式会社カヤックについて
既成概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。愛称は「面白法人カヤック」。
設立 ：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
YAMAPについて
山を歩きたくなるアプリ。
全国25,000を超える山の情報と、高精度なリアルタイム地図で、気軽な山歩きから本格登山まで安全にサポートするあなただけの相棒。山での体験を記録し、思い出を振り返り、ユーザー同士で共有・共感し合えるコミュニティも充実。累計580万ダウンロードを突破した、国内No.1アプリです。 （2024年10月 利用者数調査 [App Ape調べ] ）
会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. 日常もアウトドアも補償「YAMAPアウトドア保険」の販売
4. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
5. 自然特化型のふるさと納税ポータルサイト「YAMAPふるさと納税」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等