訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」2026年11月1日より運用開始

～ 約1分で税還付手続きを完結。日本の消費税免税制度の利便性向上に貢献 ～

日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：田中 一仁、以下「日本空港ビルデング」）とグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：原田 明浩、以下「グローリー」）は、共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、2026年11月1日より羽田・成田・那覇空港にて運用開始します。

本サービスは、2026年11月から導入されるリファンド方式の消費税免税制度に対応し、訪日外国人旅行者等（※）が帰国便への搭乗前に、空港の消費税セルフ還付端末で簡単かつ迅速に、約1分の手続きで消費税の還付を現金で受けられるサービスです。

※消費税免税制度の対象（非居住者）は、入国6か月未満の外国人旅行者等、および海外に2年以上継続して居住している一時帰国中の日本人等に限定されています。

■背景

訪日外国人旅行者は2025年に4,000万人を突破し、インバウンド需要は今後も拡大が見込まれているなか、従来の免税制度では購入時に消費税が免除されるため、商品を国外へ持ち出さずに国内で転売するなどの不正行為が発生するという課題がありました。

2026年11月から導入される「リファンド方式」では、訪日外国人旅行者等が商品購入時に一時的に消費税を支払い、出国時に還付を受ける仕組みに変わります。

このような制度変更を踏まえ、本サービスでは空港内に消費税セルフ還付端末を設置することで、訪日外国人旅行者等が円滑に現金で還付手続きを行える環境を整備しました。

■実証実験・調査結果を踏まえたサービス開発

日本空港ビルデングとグローリーは、昨年7月にHANEDA INNOVATION CITY（東京都大田区）内の研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」にて在日外国人を対象に消費税還付サービスの実証実験を行い、さらに同年9月には、在日外国人を対象とした実証実験に加え、日本訪問歴のある在外外国人500人へのオンラインアンケートを実施しました。これらの結果から、消費税還付においては「手続きの手間」と「還付までの日数」が還付手段を選択する重要なポイントであり、即時性や簡便性に優れる現金還付についても一定の需要があることがわかりました。

こうした結果を踏まえ、実証実験で得られた利用者のフィードバックを操作画面や多言語対応に反映し、2026年11月より消費税セルフ還付サービスを開始します。

■消費税セルフ還付サービスの特長

1. スピーディー

還付手続きはパスポートをかざすなどの簡単なセルフ操作で、約1分で消費税還付を受けられます。

2. その場で受け取り可能

免税判定後、消費税セルフ還付端末で還付金を現金（日本円）にて受け取ることができます。

3. 多言語対応

消費税セルフ還付端末は、日本語・英語・中国語・韓国語・フランス語・スペイン語・タイ語の複数言語に対応しています。また、24時間365日、多言語に対応した遠隔アバタースタッフによる利用者サポートを提供しています。

消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」の詳細はこちら（グローリー株式会社）

■ご利用イメージ（参考：羽田空港の場合）

※免税判定は出国前エリア、還付金の受け取りは出国後エリア内で行います。

※ご利用の空港によって「免税手続端末」と「消費税セルフ還付端末」の設置場所が異なります。

　事前にご利用になる空港のウェブサイトよりご確認ください。

■今後の展開

日本空港ビルデングとグローリーは2027年度末までに国内他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化を進め、より便利な税還付プラットフォームの構築を進めてまいります。

■設置場所・営業時間　

※日本空港ビルデングとグローリーが設置している消費税セルフ還付端末

【羽田空港】

・第2ターミナル　国際線エリア

　※航空機の運航状況により、変更になる可能性がございます。

・第3ターミナル

【成田空港】

・第1ターミナル

・第2ターミナル

【那覇空港】

　※航空機の運航状況により、変更になる可能性がございます。

日本空港ビルデング株式会社

所在地　： 東京都大田区羽田空港3-3-2　第1旅客ターミナルビル

設立　　： 1953年（昭和28年）7月20日

代表者　： 代表取締役社長　田中 一仁

事業内容： 羽田空港の国内線旅客ターミナルビル等の建設、管理・運営、国際線旅客ターミナルビルに　　

　　　　　 おける業務受託等

URL　　： https://tokyo-haneda.com

グローリー株式会社

所在地　： 兵庫県姫路市下手野1-3-1

創業　　： 1918年（大正7年）3月

設立　　： 1944年（昭和19年）11月

代表者　： 代表取締役社長　原田 明浩

事業内容： 通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、
　　　　　 生体認証ソリューション等の提供

URL　　： https://www.glory.co.jp

【リファンド方式の概要】

2026年11月1日より、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度が「リファンド方式（事後還付型）」へ変更されます。店頭で一時的に税込価格で商品をご購入後、90日以内に出国時の空港等に設置された税関の免税手続端末（キオスク端末）で旅券（パスポート）を提示して持ち出し確認を受けた後、免税店または返金事業者から消費税相当額が還付されます。還付方法はクレジットカードや各種キャッシュレス、現金などに対応しています。還付方法は、免税店によって異なりますので事前に店舗でご確認ください。

（参考）

出典：

観光庁「【旅行者向け】新制度（リファンド方式）に関する情報はこちら〈2026年11月1日から〉」

観光庁「消費税免税制度リファンド方式リーフレット（旅行者向け）」

（サービス詳細）

消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」の詳細はこちら（グローリー株式会社）