Airbnb、今後すべての宿泊予約が、支援を必要とする人への滞在先提供に貢献

Airbnb Japan株式会社のプレスリリース

すべての宿泊に紐づく新しい資金モデルにより、今後5年間でAirbnbの非営利団体であるAirbnb.org(エアビーアンドビー・ドット・オーグ)に5億米ドルを提供。年間100万泊の無料滞在提供を目指します。

本日より、Airbnbはすべての宿泊から得られる収益の一部を、緊急事態発生時に支援を必要とする方々に一時滞在先を提供するAirbnb.orgに寄付いたします。この新しい資金モデルにより、今後5年間でAirbnb.orgに5億米ドルがもたらされ、年間100万泊の無料滞在を提供するという同非営利団体の目標達成に役立てられます。また、この資金によりAirbnb.orgは、今後、治療のために遠方を訪れるご家族、家庭内暴力や搾取から逃れる方々向けに支援活動を拡大していくことも可能になります。

Airbnb.org設立のアイディアは、1人のホストが、2012年にハリケーン「サンディ」により避難を余儀なくされた人々に自宅を開放したことから生まれました。ほかのホストがそれに続き支援の輪が広がる中で、こうした取り組みに後押しされたAirbnbが、独立した非営利団体「Airbnb.org」を立ち上げました。以来、Airbnb.orgは、世界中で250,000人を超える方々に、延べ160万泊以上の無料滞在を提供してきました。

「14年前、ハリケーン『サンディ』の後で、1人のホストが、行くあてのない方々を自宅に迎え入れました。その大きな思いやりの行動が、現在のAirbnb.orgへと発展しました。Airbnb.orgが、支援を必要とする方々に提供してきた無料滞在は、延べ160万泊以上にのぼります。今後、誰かがAirbnbで宿泊先を予約するたびに、ほかの誰かが最も必要としているときに滞在先を見つけられるようにするための支援につながります。これこそが、Airbnbの目指す理想の姿です」と、Airbnbの共同創業者兼CEOのブライアン・チェスキーは語ります。

この新しい資金調達モデルにより、ゲストの支払い金額が増えたり、ホストの受取金が減ったりすることはなく、プログラムへの参加など、特にご対応いただくこともありません。

拡大するAirbnb.orgの支援活動

Airbnb.orgの活動規模は急速に拡大しています。今年、Airbnb.orgは200を超える災害に対して無料の一時滞在先を提供してきました。これは、2023年のわずか8件と比較して大幅な増加です。同時に、Airbnb.orgは、災害対応にとどまらず、無料の一時滞在先が快適さと安定をもたらすことのできるさまざまな状況にも活動を拡大しています。Airbnbからの5億ドルの資金とその他の寄付により、Airbnb.orgは次のような活動を拡大することができます。

  • 治療のために遠方を訪れる家族:2026年末までに、Airbnb.orgは、オーストラリアのLeukaemia Foundation、ブラジルのInstituto Beaba、カナダのB.C. Friends of Children、スペインのFundación Xana、アメリカのChildren’s Miracle Networkなどと連携し、20を超える国・地域で治療のために遠方を訪れる家族を支援します。

  • 家庭内暴力や搾取の経験者:米ユタ州のPeace Houseなどと連携し、危険な状況から逃れ、生活を立て直そうとしている経験者に無料の一時滞在先を提供する新しいプログラムを実施します。

  • 米国の退役軍人:Airbnb.orgは、Fisher House Foundation、Dream Foundation、Operation Healing Forcesとの連携により、重篤な疾患を抱えている、または集中的な治療を受けている退役軍人への支援を拡大します。

Airbnb.orgの仕組み

Airbnb.orgは、緊急事態発生時に支援を必要とする方々に無料の一時的な滞在先を提供する独立した非営利団体です。Airbnb.orgは、パートナーである地域の非営利団体や政府機関と連携して、支援を必要とする方々を特定します。その後、Airbnb.orgは、家族の近くでの滞在、ペットと一緒の滞在、アクセシビリティ対応、あるいは家族全員が滞在できるだけの十分なスペースなど、さまざまなニーズに合わせて、支援を受ける方々が最適なAirbnbの宿泊施設を予約できるよう、旅行クーポンを提供します。

Airbnb.orgの支援を受けるゲストは無料で滞在でき、ホストにはその対価が支払われます。また、ホストは、割引料金で宿泊先を提供したり、Airbnbで得たホスティング収入の一部を寄付したりすることで、Airbnb.orgの活動を支援することを選択することも可能です。

Airbnb.orgの運営費用はAirbnbが負担しているため、一般のご寄付は全額、無料の滞在先を提供するために直接活用されます。AirbnbがAirbnb.orgの滞在から収益を得ることはありません。

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Airbnbは、支援を必要とする方々に滞在先を提供するため、1回の滞在の収益につき0.10米ドルをAirbnb.orgに寄付します。この取り組みにより、ゲストが支払う金額やホストが受取金として受け取る金額に影響が生じることはありません。チェックイン前にキャンセルされた宿泊予約、および体験やサービスの予約については寄付を行いません。

将来の見通しに関する記述

本発表には、米国1995年私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の「セーフハーバー(safe harbor)」条項で定義された将来の見通しに関する記述(forward-looking statements)が含まれています。本発表に含まれる歴史的事実以外のすべての記述は、将来の見通しに関する記述とみなされる可能性があります。これには、慈善資金提供の仕組みの金額及び時期に関する記述、Airbnb.orgのプログラムの予想される範囲、対象範囲及び時期に関する記述、非営利団体とのパートナーシップに関する記述、並びに寄付モデルが料金設定及びホストの受取金に与える影響に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。

将来の見通しに関する記述は、既知又は未知のリスク、不確実性、仮定、及びその他の要素の影響を受けるため、実際の結果が本発表で明示又は暗示された目標とは大きく異なるものとなる可能性があります。この要素には、予約数の変化、Airbnbの関連する寄付及び予定された時期に新しいプログラムを開始し、拡大するAirbnb.orgの能力などが含まれます。その他の重要な要素には、地政学的紛争に起因するものを含む政治、事業、及び経済情勢の変化、並びに米国証券取引委員会に提出された書類に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。これらの書類は、Airbnbのウェブサイトでも閲覧可能です。

すべての将来の見通しに関する記述は、本発表の日付時点においてのみ述べられるものであり、当該日付時点で入手済みの情報に基づいています。AirbnbとAirbnb.orgは、法律で要求される場合を除き、本発表に含まれる情報を更新又は改訂する義務を明示的に放棄します。

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