日本航空株式会社のプレスリリース
2026年11月2日
JALグループは、本日2027年3月期第2四半期連結業績(2026年4月1日〜2026年9月30日)について取りまとめました。
● 売上収益は、航空事業、マイル/金融・コマース事業において前年を上回り、 1兆989億円（前年比+11.7%）で、第2四半期累計・単独ともに再上場後の最高収益を達成しました。
● EBITは、燃油市況の高騰や継続する円安といった強い逆風に対し、国際旅客などの高い収益力や非航空事業などの多角的な収益基盤により701億円(前年比▲36.0%)となりました。第1四半期におけるEBIT計画下振れを挽回し、上期累計で期首計画を上回る水準に回復しました。
● 通期業績予想のEBIT1,800億円、純利益1,100億円ならびに年間配当金予想の1株当たり96円から変更はなく、中間配当金は1株当たり48円と決定しました。
1.JALグループ連結業績
当第2四半期は、国際旅客および国際貨物の旺盛な需要を捉えた機動的な価格調整と、国内旅客の単価向上などにより、売上収益は再上場後最高の1兆989億円(前年比+11.7%)となりました。燃油市況の高騰に加えて、為替が継続して円安基調で推移したことにより、燃油費は対前年で大幅に増加し、営業費用は前年比+16.5%の1兆382億円となりました。
以上の結果、EBITは701億円(前年比▲36.0％)、純利益は390億円(前年比▲42.2％)となりました。
2.セグメント別実績
フルサービスキャリアおよびLCC事業については、燃油市況高騰の影響により、前年から増収減益となりました。マイル/金融・コマース事業については、マイル発行収入が好調に推移し増収増益となりました。
【フルサービスキャリア事業】
機動的なレベニューマネジメントによる国際旅客および国内旅客の単価向上、貨物専用機のネットワーク拡充による貨物需要の獲得などにより、売上収益は前年比+14.2%の8,849億円となったものの、燃油市況の高騰により、EBITは前年比▲45.3%の416億円となりました。
■国際旅客
燃油市況の高騰にあわせて燃油サー
チャージ収入が増加したほか、機動的
なレベニューマネジメントにより、単価
が大幅に上昇しました。
この結果、旅客数は前年比▲3.1%
と減少したものの、旅客収入は前年比
+16.0%の増収となりました。
■国内旅客
高需要期を捉えたレベニューマネジ
メントにより、前年比+8.2%の単価向
上を実現しました。
この結果、旅客数は前年比▲2.2%
と減少したものの、旅客収入は前年比
+5.8%の増収となりました。
■貨物郵便
国際線は、貨物専用機ネットワークの活用により、AI関連を中心としたアジア発北米向けの旺盛な需要を取り込み、貨物収入は前年比+46.8%と大幅増収となりました。
国内線では、新規顧客の獲得に取り組み、前年比+6.3%の増収となりました。
【LCC事業】
LCCマーケットの需要増により、売上収益は前年比+1１.４%の658億円と前年を上回ったものの、燃油市況高騰の影響により、EBITは前年比▲73.0%の18億円となりました。
■ZIPAIR
高速インターネット「Starlink」の全機搭載完了によるプロダクト価値向上と、柔軟な価格戦略により、前年比+12.3%の増収となりました。
■SPRING JAPAN
北京・上海(浦東)線などを中心に、供給減による需給の引き締まりを捉え、前年比+6.6%の増収と大幅な単価向上を実現しました。
【マイル/金融・コマース事業】
JALカード決済額の増加や、海外金融機関とのグローバルな業務提携を強化することで非航空領域の発行マイル数を伸ばしました。あわせて、マイル償還機会の多様化を通じてマイル循環を促すことで、売上収益は前年比+12.7%の1,216億円、EBITは前年比+5.4%の222億円となり、安定的に利益を伸ばしています。
【その他】
東アジアおよび中東における海外航空会社の減便に伴う受託便の減少等により、売上収益は前年比▲7.1%の1,188億円、EBITは前年比▲13.7%の55億円となりました。
3. JALグループ連結財政状態・キャッシュフロー状況
(1)親会社の所有者に帰属する持分
(2)親会社所有者帰属持分比率
(3)()内の数字は、ハイブリッド・ファイナンス、永久劣後債、社債型種類株式を加味した格付評価上の数値
(4)営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー
4. 2027年3月期連結業績予想および配当金予想について
2026年4月30日「2026年3月期決算短信」にて公表しました2027年3月期通期の業績予想（連結売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、純利益1,100億円）および年間配当金予想（1株当たり96円）に 変更はありません。このうち、中間配当は1株当たり48円と決定しました。
5. 直近の取り組み
【フルサービスキャリア事業】
➢ 大阪(伊丹)を拠点に日本各地をつなぐJ-AIRが運航する、リージョナル機エンブラエルE170/E190型機の後継機として、エンブラエルE190-E2型機の導入を決定しました。26機(確定発注16機、オプション10機)を発注し、2029年度からの導入を予定しています。
➢2026年9月3日に、大韓航空との戦略的パートナーシップに関する覚書に署名し、共同宣言を発表しました。60年以上にわたってこれまで両社が育んできた強固な協力体制を次なる次元へと引き上げ、日韓を起点としたアジア、そしてグローバル市場において、新しい価値と顧客体験を創造してまいります。
➢2026年度下期より、JTAが運航する那覇＝台北(桃園)線を増便し、夜帯のダイヤを加えた2便運航とします。お客さまの選択肢を拡大し、沖縄へのより一層のインバウンド誘致に貢献します。
➢大阪(伊丹)=帯広線を2026年12月より新設するほか、これまで夏期のみ運航していた大阪(伊丹)=旭川線・女満別線を2026年度下期より通年運航します。大阪＝北海道(道東・道北)間の路線を強化し、利便性を向上させます。
➢2026年10月8日に羽田空港第1ターミナル北ウイングの国内線ラウンジをリニューアルオープンしました。ビジネス目的のみならず観光利用やインバウンドのお客さまなど、ご利用される多様なお客さま一人ひとりが、用途や気分に合わせて選べる多彩な空間へと生まれ変わりました。なおファーストクラスラウンジでは座席数を従来比約1.4倍に増加し、より快適にお過ごしいただける環境を整えています。
【LCC事業】
➢ ZIPAIRは、2026年10月より成田＝クアラルンプール線の運航を開始しました。また、2026年8月には成田=オーランド間の直行チャーター便を3往復運航し、北米市場における新たな需要の取り込みを推進しています。
➢ スプリング・ジャパンは、10月26日にブランドリニューアルを発表しました。今後目指す事業拡大に向け、より多くのお客さまにスプリング・ジャパンの魅力をお伝えできるよう、あらゆる面で進化を続けてまいります。2026年内に、新塗装を採用した初号機が運航開始予定です。
【貨物事業】
➢ NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と、10月3日よりアジア域内と北米＝アジア間の輸送提携を開始しました。JALがパートナーとの連携により運航するボーイング747型貨物専用機を活用し、拡大する貨物ニーズにお応えします。
【マイル/金融・コマース事業】
➢ ホテルグループ「FHG HOTELS」におけるJALマイレージバンク(JMB)会員向け新サービスを開始します。宿泊時にマイルが積算されるほか、宿泊費の支払いに利用可能なクーポンを「JAL マイルde体験」で交換できるようになります。
【新規事業】
➢ フランスの航空機整備用ドローンメーカーであるDonecleと共同で、国内初となる、航空機メーカーの整備マニュアルで認められた完全自動飛行ドローンを活用した機体外観検査の検証を開始しました。従来の整備士による目視検査のための高所作業をドローンで代替することで、作業時間の大幅な短縮と整備作業の安全性向上だけでなく、さらなる機材品質の向上につなげます。
【サステナビリティ】
➢ 2027年3月開催されるGREEN×EXPO 2027の「ゴールドパートナー」として協賛します。GREEN×EXPO 2027が目指す「自然と共生した持続可能な社会の創造」と、「JAL Vision 2035」実現にむけ、一人ひとりの「小さなひとつ」のアクションを共に創造してまいります。
➢ CO₂を直接分離・回収するネガティブエミッション技術の導入・推進に向け、株式会社日立製作所や株式会社商船三井と共同で「ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)」の国内初実証を沖縄県久米島にて実施します。また、スイスのスタートアップ企業であるClimeworks Solutionsとの「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」由来のCORSIA適格CO₂除去クレジット購入契約を世界で初めて締結しました。海洋および大気を起点とした多角的なCO₂除去アプローチにより、脱炭素社会の実現とブルーエコノミーへの貢献を目指します。
以上