Sumu株式会社のプレスリリース
～平時はまちを豊かにし、有事は人を守る役割を可視化～
アパートメントホテル「Sumu powered by Airbnb Partners（以下、Sumu）」を展開するSumu株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福島大我、以下「Sumu社」）は、株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉、以下「SBI新生銀行」）によるアドバイザリー支援のもと、Sumuが目指す「社会的インパクト」と、その創出に向けた取り組みの進捗を把握するための指標体系を策定し、運用を開始します。本件は、SBI新生銀行にとって社会的インパクト不動産を対象とする初のアドバイザリー支援です。
国土交通省の「社会的インパクト不動産」実践ガイダンス※を土台に、Sumuがホテルという不動産だからこそ担える社会性・公益性を「地域活性化」と「地域の防災・災害対応力の向上」の2本柱に整理。活動から成果、地域へのインパクトまでを一本の筋道（ロジックモデル）でつなぎ、幅広いKPI候補の中から、継続的に取得できる定量指標を中心に優先指標を絞り込みました。まずは運営中の「Sumu Ueno East」と、2026年10月に開業した「Sumu Asakusa South」から計測を始め、泊まる人とまちの変化を数値で可視化していきます。
※「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスの詳細は、下記URL（国土交通省ウェブサイト）をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001596306.pdf
背景：「泊まる場所」は、まちのいちばん開かれた不動産
働き方の多様化や多拠点生活者の増加などにより、「暮らす」と「泊まる」の境界が揺らぎ、人がひとつのまちに関わるかたちは大きく変わりつつあります。Sumuは、そうした変化を受けて、中長期の滞在を前提に「暮らすように泊まる」体験をつくるアパートメントホテルです。
ホテルは、住宅やオフィスとは異なり、日々入れ替わる多様な人を受け入れ、地域の商店や人と接点をつくり、運営スタッフと設備が日常的に稼働し続ける不動産です。この「開かれた構造」こそが、平時には地域へ人と消費をつなぐ入り口となり、有事には人を守り受け入れる拠点となりうる、ホテルという不動産の強みだとSumu社は考えています。
一方、こうした社会的な価値は、稼働率や収益と異なり、すぐには数字に表れにくいものです。国土交通省は2023年3月に「社会的インパクト不動産」実践ガイダンスを公表し、「不動産が生む社会的インパクト」を「不動産の価値向上」につなげる考え方を示しました。Sumu社はこの考え方に基づき、SBI新生銀行のアドバイザリー支援を受けながら、Sumuの活動がもたらす社会的な変化を可視化するための共通の指標づくりに取り組み、その変化を計測・開示できる状態を目指しています。
評価指標の概要：「地域活性化」と「地域の防災・災害対応力の向上」の2本柱
今回の評価指標は、国交省ガイダンスが示す社会的インパクトの全体像を踏まえたうえで、Sumuが独自性を発揮できる社会性・公益性の領域を「地域活性化」と「防災（地域の防災・災害対応力の向上）」の2本柱として定めたものです。
Sumuが独自性を見出し、もっとも力を入れていくのが、社会性・公益性にあたる2本柱です。
① 地域活性化 暮らすように泊まることが、まちを豊かにする
空き家・老朽住宅、オーバーツーリズム、地域の情報発信の弱さといった課題に、中長期滞在型の宿泊と、地域と連携した運営で応えます。地域の飲食店と子どもたちをつなぐ「Sumuごち」や地域の商店・老舗との企画、地場のものづくりを館内で使い紹介する「キュレーター」の役割を通じて、旅行者と地域住民の相互理解と、地域経済の活性化を目指します。
② 防災（地域の防災・災害対応力の向上）——泊まる人を守り、運営を止めず、地域の拠点になる
土地勘や言葉の壁をもつ国内外の宿泊者を守る、災害時にも運営を継続する、自治体・地域と連携して一時的な受け入れ拠点になる。この3段階で防災を実装し、スタッフ研修と備蓄の標準化（Sumuクオリティ）、平時は「まちを楽しむ道具」として、有事には「身を守る道具」として使える多言語の地域マップ・案内を整え、そのノウハウを地域の宿泊事業者へも広げていきます。
各柱の課題・活動・めざす変化と主な指標は図2、活動からインパクトに至る道筋と指標の見方は図3のとおりです。
測り続けられる数字を主軸に
各柱について、「活動 → 短期の成果 → 中長期の成果 → インパクト」をつなぐロジックモデルで、Sumuの活動が目指す社会的インパクトにつながる道筋を整理しています。また、KPI候補の検討にあたっては、国交省ガイダンスに加え、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）やIRIS+（アイリス・プラス）といった国際的なインパクト評価の枠組みも参照し、幅広く候補を抽出しました。そのうえで、Sumuの事業特性や継続的な取得可能性などを踏まえて優先指標を選定し、早く動く運用データ（先行指標）と、あとから表れる成果（遅行指標）の2軸で指標を整理しました。
継続的に取得できる定量指標を主軸に、滞在者の実感などは定性スコアで補完します。たとえば、地元商店紹介実施率や多言語地域マップの完備率といった運用データを先行指標に、滞在満足度スコアやリピート利用率といった成果を遅行指標として、継続的にモニタリングしていきます。さらに、計測した結果を今後の運営や新たな拠点開発に生かし、取り組みを継続的に見直していく「インパクト測定・マネジメント（IMM）」の考え方を取り入れ、その実施体制の検討も進めています。
平時にまちとの関係を積み重ねているからこそ、有事にも頼れる存在になれる。地域活性化と防災は、Sumuにとって1つの関係性の表と裏です。Sumu社では、独自指標として「Sumuだから受け入れられる被災者数」や、再訪・推奨意向も候補に置き、この関係性そのものを数値化していきます。
今後の展開
優先度の高い指標から各拠点で運用を開始していきます。計測結果は、今後インパクトレポートなどで開示していく予定です。Sumuは2030年までに都内約30拠点の展開を目指しており、新たに開業する拠点にも共通する基本的な指標体系を適用しつつ、各地域の特性に応じて指標を検討・見直し、拠点ごとの変化を比較・蓄積していきます。
会社概要
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会社名 |
Sumu株式会社 |
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本社所在地 |
東京都新宿区百人町1丁目10-15 新大久保駅ビル4F |
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代表者 |
代表取締役 福島大我 |
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設立 |
2025年6月 |
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事業内容 |
コンテンツ企画開発・運営管理・IP事業・マーケティング支援等 |
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ブランドサイトURL |
本リリースに関するお問い合わせ
Sumu株式会社 広報担当
E-mail：pr@sumu-hotel.com