株式会社さとふるのプレスリリース
～旅行に使える新たなお礼品として、サービス開始直後から寄付が集まる～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牛田 圭一）が運営する旅行情報サイト「じゃらんnet」と提携し、2026年10月1日より提供を開始したお礼品「じゃらんふるさと納税クーポン」の寄付受け付け件数が、サービス開始から約1か月で1万件を突破（※）したことをお知らせします。
「じゃらんふるさと納税クーポン」は、「じゃらんnet」での宿泊予約に利用できる旅行クーポンのお礼品です。寄付者は「じゃらんnet」で宿泊先を探し、「さとふる」で寄付を行うことで、取得した電子クーポンを宿泊予約時に利用できます。サービス開始時には全国565自治体を対象に提供を開始し、現在は全国671自治体に拡大しています。
※ 2026年10月1日～2026年11月6日時点
■イメージ
じゃらんふるさと納税クーポン特集
https://www.satofull.jp/static/special/jalan_coupon.php
■「じゃらんふるさと納税クーポン」について
「じゃらんふるさと納税クーポン」は、「じゃらんnet」での宿泊予約に利用できる旅行クーポンのお礼品です。
寄付者は、「じゃらんnet」で宿泊先を探した後、「さとふる」を通じて対象自治体へスムーズにふるさと納税による寄付を行い、取得した電子クーポンをそのまま「じゃらんnet」での予約時に利用できます。また、「じゃらんnet」で対象の宿やプランを予約済みの場合でも、後から「じゃらんふるさと納税クーポン」を適用することができます。
寄付後すぐにクーポンを利用できるほか、有効期限は寄付日から3年間のため、直近の旅行はもちろん、先々の旅行にも活用できます。
両サービスがシームレスに連携することで、「宿探し」から「ふるさと納税での寄付」「宿泊予約」までをスムーズに完結でき、旅行計画とあわせてふるさと納税をより身近に活用できます。
また、導入自治体にとっては、日本最大級の宿・ホテル予約サイト「じゃらんnet」上にふるさと納税寄付への導線を設けることができるため、寄付機会の拡大に加え、地域への来訪促進による関係人口の拡大も期待できます。
【サービス概要】
サービス開始日：2026年10月1日
対象自治体：671自治体（2026年11月9日時点）
※対象自治体・宿泊施設などは順次拡大予定です。
※クーポンの利用方法や詳細適用条件は「じゃらんふるさと納税クーポン特集」をご確認ください。
株式会社さとふるは、今後も会員向けサービスの向上を通じて、より多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらい、地域を応援する人々を増やすことで、さらなる地域活性化を推進します。
■「じゃらんふるさと納税クーポン」の利用方法
「じゃらんふるさと納税クーポン」の利用は、泊まりたい宿泊施設を「じゃらんnet」から探す方法と、寄付したい自治体を「さとふる」から探す方法の2つがあります。
それぞれの詳しい利用方法は、以下のページをご確認ください。
https://www.satofull.jp/static/special/jalan_coupon.php#guide
■じゃらんふるさと納税クーポンの利用の流れ・メリット
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
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