株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、旅行事業を中心に様々な事業を展開する「東武トップツアーズ株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。
- 「LegalForce」導入の背景
・法務部門は2名。契約審査、知財管理、新規事業立ち上げに伴う法務相談対応などに対応。
・新規の契約審査依頼は月150件から200件程度。取り扱う契約は業務委託契約、秘密保持契約（NDA）など定型的なものが中心。
・導入理由は、事業の多角化により審査件数が3倍程にまで増加した契約審査の負担軽減。
他社で法務担当をしている知人から聞いた評判も良さも導入の後押しに。
- 「LegalForce」導入の効果
・「LegalForce」の使用により、審査にかかる時間が従来の7割程に短縮。
・条項の抜け漏れにアラートが出るので見逃しに気づくことができ、安心して契約審査が行えるように。
・「案件管理」や「バージョン管理」を使い、審査のステータスや契約書ファイルの修正履歴を管理。企業名等で検索して探すことができ、探す作業の時間が大幅に短縮。
- 東武トップツアーズ株式会社 会社概要
・会社名 ：東武トップツアーズ株式会社
・事業内容：ソーシャルイノベーション事業、公務事業、グローバル事業、スポーツ事業、教育事業、法人・MICE 事業、東武沿線事業、D2C 事業、個人旅行事業
・本社 ：東京都墨田区押上一丁目1番2号 東京スカイツリーイーストタワー
・会社設立：2015年4月1日
・従業員数：2,698名（2022年4月1日現在）
・資本金 ：30億円
・代表者 ：代表取締役社長 百木田 康二
▽詳細についてはこちらから
月200件の契約審査を2名で担う 審査だけでなく進捗管理や契約書を探す時間も短縮
https://legalforce-cloud.com/usecase/68
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
