「神戸アリーナプロジェクト」を基点とした、人と人、人とまちがつながるコミュニティ共創事業『Commons Tech KOBE』を開始

Commons Tech KOBE イメージ

• Commons Tech KOBEとは

神戸市と当社の親会社である株式会社スマートバリュー（本社：大阪市中央区、取締役兼代表執行役社長 渋谷 順）が締結した事業連携協定「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に基づき、三宮・ウォーターフロントエリアの回遊性向上や、デジタルイノベーションの社会実装を行い、来訪者を中心にエンゲージメントを高めて関係人口の拡大に取り組むコミュニティ・プラットフォーム。アリーナアプリやCRMを用いた最適なサービスの提供、デジタル地域通貨となりえるトークンの流通に加え、脱炭素や廃棄物削減、水資源の利用削減などのサステナブルな取り組みなどを予定します。次世代アリーナの開発に資する様々な施策を、「神戸アリーナプロジェクト」の存在意義である「この世界の心拍数を、上げていく。」にご賛同いただける企業・団体の皆さまと共に推進してまいります。
 

• 「神戸アリーナプロジェクト」のコンセプト：Smartest Arenaについて

日本初・270度海に囲まれた次世代アリーナとしての「ハード」（施設）のみにとどまらず、B.LEAGUE（プロバスケットボールリーグ）興行をはじめとするスポーツや音楽ライブなどエンターテイメントによる感動と共感を生み出す「ソフト」と、高度なデジタルテクノロジーとデータ連携により利用者に新たな顧客体験を創造する「デジタル」、そして今回発足した『Commons Tech KOBE』の「ソーシャル」、これらの４つ＜ハード・ソフト・デジタル・ソーシャル＞が有機的につながることを「Smartest Arena」と概念化し、民設アリーナを軸としたまちづくりモデルとして新たな神戸の価値創出を目指します。
 

• Commons Tech KOBEが取り組む事例イメージ

例えばID連携によって公共交通機関やシェアサイクル・徒歩による移動でアリーナを訪れたお客様には、脱炭素への貢献度可視化によりデジタル地域通貨で還元される取り組みや、マイクロモビリティを活用したMaaSによる回遊性向上の施策、アリーナ屋外パークエリアで開催する地産地消マルシェでの作り手と購入者の声や思いがつながる仕組み作り、子育てママ世代のコミュニティ作りを促進するイベント実施等、デジタルテクノロジーをベースに「参加する人と人、人とまちがつながり神戸の魅力を体感できる施策」の共創を目指します。
また、これらの社会実装の推進にご関心をお持ちの企業や団体・コミュニティの皆さまが積極的に参画頂きやすいコミュニティ・プラットフォームを運営することにより、大手企業のオープンイノベーションやスタートアップ事業を加速させる取り組みにも繋げて参ります。実証実験ではなく、リアルに社会実装していく共創事業として『Commons Tech KOBE』は運営されます。具体的な取り組みについては、今後随時発表予定です。
 

• 「神戸アリーナプロジェクト」概要（ HP: https://www.kobearena.jp/　）

神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業に伴う、日本初・270度海に囲まれた水辺のアリーナ。 クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛ける株式会社スマートバリューと株式会社NTTドコモ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之)が運営企業として手を組み、アリーナの開発企画をNTT都市開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 辻上 広志)が担う、３社企業コンソーシアムによる民設民営のランドマークプロジェクトです。