～免税店での購入時、レジ待ち行列を理由に購入を断念した人は半数以上～
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社のプレスリリース
中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）は、日本政府が外国人旅行者向け免税制度の抜本的な見直しを検討する中※、中国在住者の免税購入に関する最新動向を探るべく、中国在住の方を対象に「訪日旅行時の免税購入に関する調査」を実施しました。本ニュースリリースでは、その調査結果を発表いたします。
本調査は、テンセント社が提供するメッセンジャーアプリ「WeChat」上のアンケート機能を使用し、中国在住の方（有効サンプル：600人）を対象に、2024年10月9日～10月11日に実施しました。
※外国人旅行者向け免税制度の見直しについて
「令和６年度税制改正大綱」において、外国人旅行者向け免税制度の見直しについては、制度が不正に利用されている現状を踏まえ、出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税が成立する制度とし、実務的には、免税店が販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合に、旅行者にその消費税相当額を返金する仕組みとなる、とされています。
参照：総務省WEBサイト 令和6年度税制改正の大綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000919575.pdf
＜本調査結果のサマリー＞
・全体の7割近く（67.5%）が、日本旅行時に免税店で買い物をした経験があると回答
・半数以上の人が空港の免税店などの行列の待ち時間を理由に、
購入をあきらめた経験があると回答
・免税店でレジが混雑している場合、半数以上がレジの行列が短くなることを待ってから
購入することが明らかに
・訪日旅行中、免税での購入時の行列で待つことができる時間の限界は、
4割近くが「10分以内」
・免税での購入時の行列を理由に、購入をあきらめた場所で最も多かったのは「羽田空港」
＜回答者の属性について＞
今回、調査に回答したのは、成都市、広州市、深セン市、上海市、杭州市、北京市、蘇州市、南京市、天津市、重慶市の計10都市に在住の600人（男性：238名、女性：362名）です。年齢層の内訳は、18歳未満が4人、18～24歳が180人、25～30歳が人185、31～40歳が159人、41～50歳が51人、51～60歳が16人、61歳以上が5人となっています。
＜調査結果の詳細＞
■「日本旅行時に免税店で商品を購入したことはありますか？」（回答者数：600人、単一回答）
日本旅行時に免税店で買い物をした経験のある人は、全体の67.5％（405人）でした。男女比では、男性の割合が41.0％（166人）、女性の割合が59.0%（239人）で、女性の方が多いことがわかりました。
■「免税店での購入時の行列が長く（待ち時間が長く）、購入をあきらめたことはありますか？」（回答者数：600人、単一回答）
空港の免税店など、時間帯によっては商品を抱えた旅行者が長蛇の列を作っていることをみかけることがありますが、実際に購入をあきらめたことがあるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答した人は全体の54.8%（329人）で、半数以上の人が購入時の行列の長さを理由に、購入をやめた経験があることがわかりました。男女別にみても、ほぼ同じような結果となっており、男性は54.2%（238人中129人）、女性は55.2%（362人中200人）でした。
■「免税店でのレジの混雑で列に並ぶことをあきらめた場合、どうしますか？一番あてはまる行動を選択ください」（回答者数：600人、単一回答）
最も多い回答だったのが「一旦並ぶのをやめて、店内で他の商品を見るなどして様子を見て再度（空いていたら）並ぶ」で、全体の40.2%（241人）でした。男女別にみても、男性が38.7%（238人中92人）、女性が41.2%（362人中149人）で、それぞれ最も多い割合となりました。「買うのをあきらめて（他店などへ行く）、別な時間帯に同じ店で買う」の14.2%（85人）と合わせると、全体の54.3%（326人）が免税店の行列が短くなるタイミングで希望する店舗での買い物をすることがわかりました。
また、「（行列の店で）買うのをあきらめて、別の店で買う」は28.5%（171人）で、3割弱の人が購入時の行列を理由に購入自体をやめてしまうことが明らかになりました。
■「免税での購入時の行列の待ち時間は、どれぐらいまで待てますか？」（回答者数：600人、以下のシチュエーション毎に単一回答）
＜訪日旅行中、昼間＞
「10分以内」は待てると回答した人は24.7%（148人）で、日中の時間帯であればおよそ4人に1人が10分以内を許容範囲と考えているようです。「待てない」〜「10分以内」をあわせると37.8%（227人）で、4割近くの人が10分より長くは待てないことがわかりました。「20分以内」は待てると回答した人は21.5%（129人）、「30分以内」は待てると回答した人は28.5%（171人）でした。
＜訪日旅行中、夜間（夕食後など）＞
夜間も日中の時間帯に近い数字で、「待てない」～「10分以内」と回答した人は39.8%（239人）でした。「20分以内」は21.5%（129人）で日中の数字と同数、「30分以内」は26.0%（156人）と、全体的に日中とほぼ似たような結果となりました。
＜帰国時の空港＞
時間に制限がある場合が多い、帰国時の空港における「待ち時間」は、訪日旅行中よりも許容範囲が狭く、「待てない」と回答した人は5.2%（31人）で、訪日旅行中（昼間：3.3%、20人、夜間：3.0%、18人）よりもやや多い結果となりました。「待てない」〜「10分以内」と回答した割合は、54.2%（325人）で、帰国時には半数以上の人が10分より長くは待てないことがわかりました。「待てない」〜「20分以内」は75.5%（453人）で、7割以上の人が20分の行列待ちはできないという結果となりました。
■「免税での購入時の行列の待ち時間が長くて、あきらめた場所を選択してください」（回答者数：600人、それぞれの場所毎に単一回答）
「訪日経験があり、免税店での購入時に行列の待ち時間が長くて、購入をあきらめたことがある」と回答した人※のうち、「あきらめた場所」で最も多かったのは「羽田空港」で30.2%（181人）でした。続いて「百貨店」で27.7%（166人）、「スーパー」で26.5%（159人）でした。主要国際空港では羽田空港の30.2%（181人）に次いで成田空港が23.8%（143人）、関西国際空港が17.5%（105人）、新千歳空港が16.5%（99人）でした。
※「訪日経験があり、購入をあきらめたことはない」および「購入経験なし」の回答を除く
■当社 担当者による解説
海外広告推進グループ 訪日プロモーション企画室 室長代理
大阪支社 支社長代理 下川 雅博
「今回の調査では、回答者全体の７割近い人が訪日旅行時に免税店で買い物をしたことがあることがわかりました。一方で、購入時のレジ待ちを経験した人も多く、実際にレジ待ちの行列によって購入をあきらめた人が回答者の半数以上にのぼりました。これは販売する側にとっても機会損失であります。また、免税カウンターでなくとも空港や観光地で通常のレジ待ちでの大行列も度々見受けられます。
POSの見直しや、キャッシュレス、事前予約や分散化など、DXを活用することにより、こうした現状を改善することで、訪日旅行者の経験満足度を向上させることができるだけでなく、免税店を含む各小売業にとっても売り上げを増やすことが期待できるでしょう。」
■本調査の一部及び全文引用・転載等について
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・報道機関様向けに担当者のコメント、取材対応なども可能です。
・その他ご要望などは、文末のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
■会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL(2024/11サイトリニューアル) ：https://www.intasect.com/
お問い合わせ先：https://www.intasect.com/contact.html
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。
海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
