京都市内の検索ログ分析：外国人観光客は「洋式・女性用」が検索の約6割。対して国内ユーザーは約4割が「バリアフリー」に集中。「和式回避」と「外出のライフライン」、同じアプリ利用でも目的が二極化。
株式会社KICKsのプレスリリース
社会課題解決型トイレマップ「TOIMAP（トイマップ）」を運営する株式会社KICKs（本社：京都府京都市、代表取締役：山本健人）は、アプリ内の検索データ（2025年8月〜12月）の利用状況を分析しました。
その結果、英語ユーザー（観光客）は「洋式トイレ」への検索が集中する一方、日本語ユーザー（国内層）は「車椅子」「オストメイト」などのバリアフリー設備を検索する割合が高く、使用言語によって「トイレに求める機能」が明確に分断されていることが明らかになりました。 また、11月の多言語化以降、ベトナム語やフランス語などによるアクセスも確認され、京都のインバウンド需要の多様化がデータで裏付けられました。
当社は、国内最大級の20,000カ所以上のトイレデータ と独自データの分析 を通じ、トイレをまちの「コスト」から「資産」へ変える取り組み を推進しています。
1. データが示す「2つの異なる世界」：インバウンド vs 国内
TOIMAP内で利用された検索フィルターの利用比率（シェア）を言語別に集計したところ、両者のニーズには決定的な違いが見られました。
① インバウンド（英語ユーザー）：文化ギャップへの不安
「女性用（39%）」＋「洋式（22%）」＝ 約61%
「バリアフリー（車椅子・オストメイト）」＝ わずか 5%
＜分析＞ 英語ユーザーの検索行動は、日本の観光地に残る「和式トイレ」への忌避感が強く反映されています。「使い方がわからない」「不潔そう」という不安から、「確実に洋式がある場所」や「女性が安心して使える場所」を検索する傾向が顕著です。彼らにとってTOIMAPは、文化ギャップを埋めるためのツールとして機能しています。
② 国内ユーザー（日本語ユーザー）：外出のライフライン
「車椅子（24%）」＋「オストメイト（14%）」＝ 約38%
「洋式」＝ 15%
＜分析＞ 日本語ユーザーにおいては、約4割の検索がバリアフリー関連で占められました。特に、英語ユーザーでは検索ゼロだった「オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者向け設備）」の需要が高いことが特徴です。 これは、単にトイレの場所を探しているのではなく、「特定の設備がないと外出できない方」が、外出時の切実なライフラインとしてTOIMAPを活用していることを示しています。
2. 11言語対応の実装効果：隠れたインバウンド需要の可視化
TOIMAPでは2025年11月より、従来の日本語・英語に加え、中国語（簡体・繁体）、韓国語、フランス語、スペイン語、ベトナム語など計11言語への対応を開始しました。 そして、機能リリース直後から、英語以外の言語設定によるアクセスが観測され始めました。 単なるマップ利用だけでなく、各言語での「日本のトイレの使い方（マナー啓発）」ページの閲覧も確認されています 。
今後の展望：EBPMによる「ミスマッチ」の解消
今回の分析で、トイレの悩みは「国籍」や「身体的状況」によって千差万別であることが改めて証明されました。 しかし、自治体の設備投資（供給）は、必ずしもこうしたリアルな需要に基づいているとは限りません。
TOIMAPは、これらの検索データを匿名化・分析し、自治体様へ提供することで「インバウンドのために洋式化を急ぐべきエリア」や「バリアフリー設備が不足しているエリア」を特定するEBPM（証拠に基づく政策立案）を支援します 。 外国人には「安心できる洋式トイレ」を、国内の当事者には「確実なバリアフリー情報」を届けることで、すべての人が不安なく外出できる「デジタル・ホスピタリティ」の実現を目指します。
【株式会社KICKs 代表取締役 山本健人 コメント】
「京都大学経営管理大学院での研究 を起点に開発されたTOIMAPは、この度の分析により、『観光客の利便性』と『バリアフリー支援』という2つの異なる社会的役割を同時に果たしていることが証明されました。 今回のデータが示す通り、トイレへのニーズは均一ではありません。このデータの力を活用し、自治体様と共に3,000億円と言われるトイレ不安による機会損失 の解消を目指します。」
【会社概要】
社名：株式会社KICKs
代表取締役：山本健人（米国公認会計士・行政書士・経営学修士）
本社所在地：京都府京都市
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社KICKs
Eメール：kento.yamamoto@kanko-innovation.com
