「暮らしを体験できる民泊」をコンセプトにした新しい無人宿泊施設 SpaciaNet Japanとアーネストワンが「クレイドルガーデンステイ」を東京・千葉に５棟同時オープン

〜宿泊体験から始まる、新しい不動産の価値提案〜

株式会社SpaciaNet Japanのプレスリリース

株式会社SpaciaNet Japan（本社：大阪市北区、代表取締役：青木渉）と株式会社アーネストワン（本社：東京都西東京市、代表取締役：松林重行）は、アーネストワンの分譲戸建住宅「クレイドルガーデン」を活用し、「暮らしを体験できる民泊」をコンセプトにした新しいかたちの無人宿泊施設「クレイドルガーデンステイ」を、東京都と千葉県に合計５棟同時にオープンいたします。なお、本施設の運営には、SpaciaNet Japanが提供する無人運営ソリューション「AirXpress EX」を導入しています。

新しい宿泊のかたち「クレイドルガーデンステイ」

「クレイドルガーデンステイ」は、アーネストワンの分譲戸建住宅をそのまま宿泊施設として体験できる、新しいスタイルの民泊施設です。「暮らしを体験できる民泊」をコンセプトに据え、宿泊を通じて建物仕様や設備を体感していただくことで、実際の生活をイメージしながら住宅の購入を検討できる、販売と宿泊体験を融合した革新的な取組です。

また、本施設の運営には、SpaciaNet Japanが独自開発した無人運営ソリューション「AirXpress EX」を活用しています。AirXpressは、多言語対応のゲストサポート、オンラインチェックイン・スマートロック連携、清掃・リネン管理など、宿泊運営を自動化・効率化する仕組みであり、これにより安定した運営を可能にしています。

さらに、本施設は、投資用不動産としての販売も行うことで、「稼ぐ力を持った体験型分譲戸建民泊」として、分譲戸建住宅の資産価値向上モデルとすることを目指しております。

本取組の意義

本プロジェクトは、不動産販売と観光・宿泊を融合させた新しい挑戦であり、以下のような効果が期待されています。

● 分譲戸建住宅の新たな販売促進モデルの確立

● 実際の暮らしを体験できる宿泊サービスによる購入意欲の向上

● SpaciaNet JapanのAirXpressによる無人運営で、効率的かつ持続可能な宿泊ビジネスを実現

さらに、日本政府が掲げる 2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人という目標に対し、宿泊業界は人手不足やホテル供給の限界という課題に直面しています。代替インフラとしての宿泊施設整備は喫緊の課題であり、空き家や分譲戸建住宅を「無人運営可能な民泊」として活用することは、この需要と供給のギャップを埋める有効な手段です。不動産と観光、双方の課題を同時に解決できる点で、本取組は社会的にも大きな意義を持っていると考えます。

施設概要

● クレイドルガーデンステイ綾瀬（東京都足立区綾瀬１－26－10）

● クレイドルガーデンステイ江戸川（東京都江戸川区上篠崎１－13－２）

● クレイドルガーデンステイ調布（東京都調布市若葉町３－２－39）※２棟

● クレイドルガーデンステイ鎌ケ谷（千葉県鎌ヶ谷市中央２－５－32）

合計５棟を同時に開業いたします。

※予約方法は、旅行予約サイト（Airbnb）からの受付となります。

▼Airbnbの予約サイトリンク

クレイドルガーデンステイ綾瀬

クレイドルガーデンステイ江戸川

クレイドルガーデンステイ調布Ⅰ、クレイドルガーデンステイ調布Ⅱ

クレイドルガーデンステイ鎌ケ谷

今後の展開

アーネストワンとSpaciaNet Japanは、今回の５棟同時オープンを皮切りに、以下の展開を進めてまいります。

● 対象エリアの拡大：首都圏から全国主要都市、地方観光地への展開

● 販売モデルの進化：宿泊体験を通じた分譲戸建住宅購入の新しいスキームを確立

● DXによる効率化：AirXpressの機能強化により、多言語対応や自動化を一層進化させ、労働力不足に対応

将来的には「暮らしを体験できる民泊」を全国に拡大し、不動産と観光をつなぐ新しいマーケットを創出してまいります。

アーネストワン担当者からのコメント

当社は、飯田グループホールディングスの一員として「マイホームを手に入れたいという夢を一人でも多くの人々に叶えてもらいたい」という企業理念に基づき、年間9,000棟以上（2014年３月期から2025年３月期）、累計17万1,661棟（2002年３月期から2025年３月期）の分譲戸建住宅の供給を行ってまいりました。

今回の取組では、ご購入を検討されているお客様に、より安心と充実した暮らしを提供できるとともに、投資家の皆様にとっても「稼ぐ力の持った体験型分譲戸建民泊」という不動産投資の新たな選択肢を提供できると考えております。

また、民泊運営において、デジタル技術による無人運営や多言語対応が強みのSpaciaNet Japan様と協力することで、地域の観光産業の発展や経済の活性化にも貢献することを目標としております。

不動産と観光の双方にて、お客様に満足していただける戸建住宅の提供に励んでまいりますので、多くの方にご利用いただけますと幸いです。