【予測 2026年人材調査】ホテル・旅館の6割が宿泊需要増を予測、7割が賃上げへ

外国人人材3割増・シニア活用6割超など多様人材が広がる一方、求職者減少が最大課題

株式会社ダイブのプレスリリース

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービスを展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）と、子会社である株式会社宿屋塾（東京都新宿区代表取締役社長：山本拓嗣、以下宿屋塾）は、ホテル・旅館の人事・総務・支配人を対象に「2026年の人材傾向」に関する共同調査を実施しました。

■調査背景

観光業界では、労働力人口の減少に加え、インバウンド需要の回復や働き方の多様化が進み、ホテル・旅館の人材確保・定着・育成の在り方が大きく変化しています。こうした近年の観光需要回復を背景に、11月の訪日外客数は3,518,000人と前年同月比10.4％増となり、累計では過去最高を更新しました（*1）。
一方で現場では、求職者減少による採用難や、サービス・調理など一部職種に偏った人材不足、地域特有の雇用課題など、従来とは異なる環境への対応が求められています。

こうした状況を踏まえ、ダイブと宿屋塾は、全国のホテル・旅館の人事・総務・支配人を対象に、2026年に向けた宿泊需要の見通しや必要人材、不足職種、活用が進む人材層、待遇や定着の取り組みなど、人材に関する現状と課題を多角的に把握するための共同調査を実施しました。

本調査では、現場の実態を可視化し、ホテル・旅館における持続可能な人材確保と組織づくりに役立つ情報を提供することを目指しています。

（*1）出典元：JNTO日本政府観光局「訪日外客数（2025年11月推計値）2025年12月17日

【調査サマリー】

⚫︎2026年の宿泊需要は6割超が「増える」と予測

需要回復への期待が大きく、宿泊需要の増加が主流に

⚫︎必要人材は約6割が「増やす予定」

需要回復を背景に増員傾向が続く

⚫︎最大の人材課題は「求職者減少」33.7%

応募母数の減少が採用難を生み、人材不足の根本要因に

⚫︎給与・待遇は約7割が「改善予定」

賃上げを通じた人材確保・定着への投資が加速

⚫︎多様人材の活用が拡大（外国人人材3割増、アクティブシニア6割超）

不足する人材を補うため、多様な人材層を活用する動きが広がる

回答者の属性

Q．貴社施設について教えてください。（複数回答可）

Q．主に人材採用・管理を担当している拠点（または担当エリア）をお選びください。（複数回答可）

2026年宿泊需要、６割超えが「増加」を予測

今回の調査では、「やや増える（59.8％）」と「大幅に増える（3.6％）」を合わせて、全体の6割超が「需要増」を予測していることが分かりました。
一方で、「変わらない（29.0％）」は3割弱、「やや減る（7.7％）」は1割未満にとどまり、多くの施設が宿泊需要の回復や拡大を前向きに見ている傾向がうかがえます。

Q．2026年にかけて、貴施設では宿泊需要の増減をどのように予測されていますか。（単一回答）n=152

日本人旅行需要は「横ばい」39.6％が最多に

今回の調査では、日本人旅行需要について「横ばいだと思う（39.6％）」が最も多い結果となりました。「やや増加すると思う（37.9％）」も近い割合で続いており、2026年の需要は大きな変動よりも、現状に近い推移を見込む回答が中心となりました。
一方で、「やや減少すると思う（20.1％）」という回答も一定数あり、需要の見通しには幅があることもうかがえます。「大幅に増加すると思う（2.4％）」は少数で、急激な伸びを想定する回答は限定的でした。

Q．日本人旅行需要は2026年にどのように変化すると予測しますか。（単一回答）n=152

インバウンド需要は「やや増加」63.3％で最多

今回の調査では、インバウンド需要について「やや増加すると思う（63.3％）」が最も多く、増加傾向を見込む回答が中心となりました。「大幅に増加すると思う（14.8％）」も一定数あり、増加基調を期待する声が比較的多い結果となりました。
一方で、「横ばいだと思う（18.3％）」という回答も見られ、急激な変化ではなく、堅調な推移を想定する見方も一定の割合を占めています。「やや減少すると思う（3.6％）」は少数で、減少を見込む回答は限定的でした。

Q．インバウンド需要は2026年にどのように変化すると予測しますか。（単一回答）n=152

人材確保はより重要に、多くの施設が増員を見込む

今回の調査では、「やや増える（49.1％）」と「大幅に増える（8.9％）」を合わせて、半数程度の施設が必要人員は増えると見込んでいることが分かりました。
一方で、「変わらない（35.5％）」が3割強、「やや減る（6.5％）」は1割未満にとどまり、多くの施設が今後の業務量や需要に応じて、一定の人材確保が必要になると考えている様子がうかがえます。

Q．2026年に向けて、人材の必要数はどの程度増減すると見込まれますか。（単一回答）n=152

不足が最も懸念される職種はサービス（26.7%）と調理（25.6%）

採用で特に不足が懸念される職種としては、「サービス（レストラン・宴会）26.7％」と「調理 25.6％」が上位となりました。次いで「フロント（15.6％）」「客室清掃（14.8％）」が続き、宿泊業の中心業務を担う現場ポジションで人材確保の難しさを感じている施設が多いことが分かります。

一方で、「施設管理（6.9％）」「マネジメント層（5.4％）」「企画・マーケティング（3.5％）」など、管理や専門系の職種でも一定の人材ニーズが見られ、業務の多様化により幅広い領域で人材不足が課題となっている状況がうかがえます。

Q．2026年の採用で特に不足が懸念される職種を選んでください。（複数回答可）

最大の課題は「求職者の減少」33.7％が回答

今回の調査では、「求職者の減少（33.7％）」が人材確保における最大の課題として挙がりました。
次いで「賃金競争の激化（26.0％）」「定着率の低さ（21.9％）」が続き、人材の「入り口」と「定着」の両面で難しさを感じている施設が多い様子がうかがえます。
また、「技能人材の不足（10.1％）」や「人事部門の人員不足（5.9％）」など、採用体制そのものに課題を抱える施設も一定数見られ、単純な採用競争だけではなく、構造的な人材不足が影響している可能性があると考えられます。

Q．人材確保における最大の課題は何ですか。（※もっとも当てはまるものを1つ選択）

採用経路で最も成果があったのは「人材派遣・紹介」44.6％

◆採用経路で成果を感じた理由（自由回答・一部抜粋）

〈人材派遣・人材紹介〉

希望に合う人材を紹介してもらえ、ミスマッチが少ない
広告では応募がない中、唯一成果が出た
募集開始後すぐ紹介があり、採用までが早い
地域柄、自社募集が難しいため、安定した人員確保につながっている

〈求人広告〉

反応が安定し、一定数の問い合わせがある
新しい求人サイトを活用したところ応募が増えた
求める人材の採用につながった媒体があった

〈リファラル（社員紹介）〉

紹介者との信頼関係があるため、候補者の質も定着率も高い
採用が難しい調理職で、社員紹介が効果的だった
報奨金制度により社員の紹介意識が高まり、採用につながった

〈自社HP・SNS〉

ビジョンに共感して入社する人が増えた
情報発信の強化によって、理念に合った人材からの応募が増えた

外国人人材は「現状維持」が中心に、増員予定は約3割

今回の調査では、「現状維持（66.3％）」が最も多く、外国人人材の雇用方針は大きく変えずに現在の体制を保つとする施設が多数を占めました。一方で、「やや増やす予定（27.8％）」と「大幅に増やす予定（1.8％）」を合わせると、約3割が増員を視野に入れていることが分かります。
一方、「減らす予定（4.1％）」は少数にとどまり、外国人人材の活用は宿泊業において一定の役割を担っていることがうかがえます。

Q．2026年に向けて、外国人人材の雇用方針はどのようにお考えですか。（単一回答）n=152

受け入れで最も大きなハードルは「言語・コミュニケーション」34.9％

今回の調査では、外国人人材の受け入れにおいて「言語・コミュニケーション（34.9％）」をハードルとして挙げる回答が最も多くなりました。
続いて「文化・価値観の違い（24.9％）」「ビザ・在留資格の手続き（17.8％）」などが挙がり、受け入れには生活環境や制度面など、複数の側面への配慮が求められていることがうかがえます。

Q．外国人人材の雇用において、最も大きなハードルは何ですか。（もっとも当てはまるものを1つ選択）

アクティブシニアの活用は「進む」と見る声が6割超に

今回の調査では、アクティブシニア人材の活用について「ある程度進む（52.1％）」と回答した施設が最も多く、今後の活用が進むと捉える声が半数を超えました。「大きく進む（11.2％）」を合わせると、一定の広がりを見込む回答が6割を超える結果となりました。
一方で、「変わらない（29.6％）」との回答も一定数あり、活用の進み方については施設ごとに違いが見られます。「あまり進まない（4.7％）」「まったく進まない（2.4％）」は少数にとどまり、回答全体では進むとする見方が多い傾向となりました。

Q．2026年に向けて、アクティブシニア人材（60歳以上）の活用は進むと考えていますか（単一回答）n=152

給与・待遇は「改善する予定」が69.9%

今回の調査では、給与・待遇について「やや改善する予定（66.3％）」が最も多く、見直しに前向きな回答が6割を超えました。「大幅に改善する予定（3.6％）」を合わせると、改善を予定している施設は7割近くにのぼります。
一方で、「現状維持の予定（25.4％）」との回答も一定数あり、改善の進め方は施設ごとに異なることがうかがえます。「改善は難しい見通し（0.6％）」や「不明・検討中（4.1％）」は少数で、全体としては給与・待遇を改善する方向性を持つ回答が中心となりました。

Q．2026年に向けて、給与・待遇改善はどの程度実施する予定ですか。（単一回答）n=152

定着率向上で最も重視されているのは「賃金の改善」20.3％

今回の調査では、定着率向上に向けて最も多く挙げられたのは「賃金の改善（20.3％）」でした。続いて、「研修制度の強化（15.6％）」「コミュニケーション活性化（14.2％）」が並び、人材の育成環境や日常的な関わり方を重視する回答も多く見られました。
また、「住宅・福利厚生の充実（12.8％）」「労働時間の短縮（12.2％）」といった働きやすさに関する施策も一定の割合を占めており、待遇・環境・育成の複数の側面から定着率向上に取り組む傾向がうかがえます。

Q．定着率向上のために重点を置いている施策を教えてください（複数選択可）

従業員満足度調査は「定期的に実施」が34.3％で最多

今回の調査では、「定期的に実施（34.3％）」が最も多く、従業員満足度調査を継続的に取り入れている施設が一定数あることがわかりました。「不定期に実施（23.1％）」と合わせると、何らかの形で調査を行っている施設は半数を超えます。
一方で、「実施したことがない（22.5％）」「過去に実施したが現在はしていない（13.6％）」という回答も見られ、実施状況には施設ごとの差がある様子もうかがえます。「不明・検討中（6.5％）」は少数で、取り組みの在り方について検討段階にある施設も一部存在しています。

Q．従業員満足度調査を定期的に実施していますか。（単一回答）n=152

満足度調査の実施方法は「外部ツールの利用」30.2％が最多

今回の調査では、従業員満足度調査の実施方法として「外部の調査会社・ツールを利用（30.2％）」が最も多い結果となりました。次いで、「面談やヒアリングで実施（25.4％）」が続き、外部ツールと対話型の両面がよく使われていることが見て取れます。
また、「自社独自で設計・運用ツールを利用（15.4％）」「人事評価とあわせて実施（14.8％）」といった取り組みも一定数あり、調査の目的や組織体制に応じて方法を使い分けている様子がうかがえます。

Q．満足度調査はどのように実施していますか（していましたか）（単一回答）n=152