（共同リリース）JALとNRIデジタル、二地域居住サービスにおいて関係人口アプリ「MANYWHERE」を導入

～さらなる関係人口拡大を目指し、協業に向けた基本合意書を締結～

日本航空株式会社のプレスリリース

2026年2月20日

日本航空株式会社

NRIデジタル株式会社

　日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下「JAL」）とNRIデジタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：雨宮正和、以下「NRIデジタル」）は、関係人口プラットフォームアプリ「MANYWHERE（メニーウェア）」を活用した二地域居住サービスの共同開発に向け、2026年2月20日(金)に基本合意書を締結しました。

　関係人口創出・拡大事業では、サービスを提供する官民双方にとって、「関係人口の可視化」が大きな課題となっています。「関係人口の可視化」の実現に向けては、総務省を中心に「ふるさと住⺠登録制度」(*1)の創設も検討されており、将来的な法制度との連動も見据えたサービス開発が必要となりつつあります。

　NRIデジタルが開発している関係人口プラットフォームアプリ「MANYWHERE」では、「関係人口の可視化」に向けて、二地域居住者と自治体や事業者の双方をつなぐサービスを実現します。二地域居住者は、自身の滞在履歴を記録できるだけでなく、アプリを介して、その地域との関わり度合に応じた特別な地域体験オファーを得ることができます。自治体や事業者にとっても、アプリ登録者の関与・活動状況をデータで把握することができるため、地域に関わる人々に向けたサービスのさらなる改善につなげていくことが可能です。

　JALとNRIデジタルは、これまで「つながる、二地域暮らし」(*2)において「MANYWHERE」の検証に取り組んできました。実証実験では、二地域居住者の滞在日数や地域での消費動向などの可視化に加え、インセンティブ付与の有効性が確認され、参画した自治体やユーザーからもアプリの機能やUI、実用性において好評価を得ることができました。

　今回の合意書締結を契機として、今後はJALが事務局を務める二地域居住促進コンソーシアム「二地域居住応援ネットワーク」にNRIデジタルが参画し、2026年度の「つながる、二地域暮らし」における「MANYWHERE」を活用したサービスの本格運用を図ります。