グローバルブルー、「免税ショッピング：ラグジュアリーインサイト 2025」を公開

進化するラグジュアリーマーケティングの最新トレンドと、ブランドが取るべき戦略

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社のプレスリリース

免税システムの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水克俊、以下「グローバルブルー」）は、新たなホワイトペーパー「免税ショッピング：ラグジュアリーインサイト 2025」を公開しました。

本ホワイトペーパーは、グローバルブルーが独自に蓄積する世界各国の購買データと市場インサイトをもとに、変化を続けるグローバルラグジュアリー市場の「現在」と「未来」を多角的に解析。

外国人旅行者の購買力の高まり、世代交代、価値観の多様化といった新たな潮流を捉え、ブランドが次なる成長機会をつかむための具体的な戦略も提示しています。

本資料の分析に使用したデータ期間は、グローバルブルーの免税購買データに基づく過去12カ月分（2024年10月初めから2025年9月末まで）です。

中国政府による日本への渡航自粛呼びかけ（2025年11月発令）に伴う、観光客数減少の影響が顕在化する以前のデータを基に作成されています。

ホワイトペーパーの主なポイント

2024年、グローバルブルーの免税市場売上において、ラグジュアリーセグメントは全体の80%を占め、引き続き市場成長の中核を担いました。外国人旅行者の購買力は国内消費者の3～5倍にのぼり、ラグジュアリー市場の発展を支える重要な柱となっています。免税ショッピングは、売上を押し上げるだけでなく、顧客との関係を深化させ、長期的なロイヤリティを築くための強力なツールとしても機能しています。

【第1部】ラグジュアリー市場動向

買い物客の動向と行動：ラグジュアリー市場全体の需要は堅調に推移する一方で、特定のラグジュアリー買物客の支出額は後退し、その他の買物客は購買における優先事項を見直し始めました。新しい世代も、購買意欲を加速させています。こうした変化を読み解くことは、”何が買われているのか”だけでなく、”誰が市場変革を牽引しているのか”を理解する鍵になります。
日本国内における免税支出動向：円安や観光ビザの新設などを背景に、中国人旅行者をはじめとする外国人旅行者の購買意欲が高まり、日本はアジアにおけるラグジュアリーショッピングの中心地としての地位を強固なものにしています。2024年には、中国人旅行者による免税支出の38％が日本で行われるなど、記録的な成長を遂げています。

【第2部】成長を捉える：主な市場、機会、戦略

成長を牽引する外国人旅行者の購買力：超富裕層が世界全体の免税支出の20％を占める一方、アスピレーション層やZ世代が新たな消費動向を形成しています。
世代別の消費行動と市場戦略：特にZ世代の購買力は2030年までに30倍に拡大する見通しで、彼らの行動や価値観に応じたアプローチが求められます。各世代の購買意欲をそれぞれどのように刺激するのか、独自のデータから分析を行っています。

ホワイトペーパー「免税ショッピング：ラグジュアリーインサイト 2025」について

タイトル：「免税ショッピング：ラグジュアリーインサイト 2025」
発行：グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
形式：PDF／33ページ
ダウンロードページはこちら： https://www.globalblue.com/ja/business/knowledge-hub/luxury-insights-2025-whitepaper

グローバルブルーについて

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、タックスフリーショッピングの世界的リーディングカンパニーであるグローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。

現在、タックスフリーショッピングサービスを通して小売店が行う免税手続きのBPO/ITOサービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供。日本において業界１位、全47都道府県での導入実績を誇っています。

グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供します。

40年以上前にタックスフリーショッピングを開始し、現在は、旅行者の諸外国でのスマートな買い物の促進、また、旅先での購買力が高くなる外国人旅行者市場において、小売店や金融機関が収益を上げるための取り組みなど、幅広くサービスを展開しています。現在は、50カ国超の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約27万の店舗と提携しています。海外での事業展開もあるため、2026年の税制改正後の新しい免税販売運用の知見・実績を保持しています。

グローバルブルーは2,000人以上の従業員を擁し、ニューヨーク証券取引所に上場しています。

2024/25年度には、店舗売上高330億ユーロ（約6.02兆円）、収益5億800万ユーロ（約927億円）を達成しました。

グローバルブルーは、世界のショッピング、消費動向においてリーダーとなることを目指し、引き続き事業を推進します。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザン。

https://www.globalblue.com/ja/business