公益財団法人東京観光財団は、株式会社リクルートの観光に関する調査・研究、地域振興機関『じゃらんリサーチセンター』と「オーバーツーリズム」に関する共同研究を実施しました
公益財団法人東京観光財団のプレスリリース
研究実施の背景
近年、旅行者数の増加とともに、都市部では旅行者・来訪者が特定の場所や時間帯に集中し、混雑やマナー問題、生活圏への影響が局所的・一時的に顕在化するケースが増えています。
その背景には、人数の増加のみならず、SNSや地図アプリなどのICTツールの進化によって観光行動の利便性が向上したことに加え、情報伝播の高速化と増幅が進んだこと等が要因に挙げられます。
このような状況はしばしば「オーバーツーリズム」という言葉で語られますが、その実態は必ずしも観光地全体の過密化ではなく、特定の場所において局所的・一時的に顕在化し、そこで暮らし、働く人々へ悪影響を及ぼすケースが見られます。
一方で、国際情勢や為替といった外的要因に加え、SNS等の情報拡散は意図的な制御が難しく、地域側が来訪者数や行動を計画的にコントロールすることには限界があります。
本研究のポイント
地域側のコントロールが難しい現状においては、来訪者の増加を前提としながらも、地域の生活や魅力を持続的に守っていくための「適応力“アダプタビリティ”」、すなわち、変化を適切に捉え、学び、次に活かしていく力の向上が不可欠です。
１．問題の悪化を防ぐための「現状把握」の重要性
問題のさらなる悪化を防ぐためには、そもそもなぜそうした現象が起きているのか、発生メカニズムを解明する必要があります。例えば、「混雑」であれば、場所の性質、時間帯、来訪者像、きっかけ、行動傾向・心理、誰への影響・負荷があるのか等、事象の「構造」を解明し、適切な現状把握が必要です。それにより、今起きている問題に対処療法的に対応するだけでなく、今後起こり得る問題を予測することも可能になっていきます。現状把握を丁寧に行うことにより、論点を整理、打ち手を検討し、振り返り、対策をアップデートする、という継続的なマネジメントが適応力強化に繋がっていきます。
２．都内３地域での実証を通して見えてきたこと
こうした問題意識のもと、都内の事例を「マナー」「混雑」「一部滞留」の３つに分類し、渋谷区・新宿区・港区を対象に、どのような課題が、どのようなかたちで顕在化したのかを整理・分析しました。
●渋谷区：マナー問題と規制がもたらす影響の局面
●新宿区：混雑と回遊の集中が生じる局面
●港 区：フォトスポット化による一部滞留の局面
課題の背景には、SNSや地図アプリ等を通じた過度な注目に加え、写真撮影・待機・列といった行動や、交差点や狭い歩道といった場所の特性が重なることで、通行環境等へ影響が生じやすいことが確認されました。また、規制や啓発などの施策は、対象区域内にとどまらず周辺地域に波及し得るため、課題を「点」ではなく「面」や「つながり」として捉える視点の重要性も示唆されました。一方で、観光需要は天候・イベント・トレンドなど多様な要因に左右され、地域側が完全にコントロールすることには限界があります。だからこそ、来訪者の属性だけを原因として捉えるのではなく、実態や状況を多面的な視点でできる限り具体的に把握したうえで、現地運用とオンラインを含む情報発信を組み合わせながら、実際の行動変容につながる形で環境を整えていくことが重要です。
本整理は、各地域が直面する状況に応じて、どこで・いつ・どのような行動が・誰にどのような影響を与えているのかを共有し、関係者間で同じ前提に立って議論を進めるための共通言語として活用できることを意図しています。本レポートが、今後の都市観光における課題整理や議論の一助となれば幸いです。報告書は下記リンクからご覧ください。
「観光と暮らしの好循環をつくる、オーバーツーリズムへの備え方～渋谷・新宿・港区の事例から考える“適応力（アダプタビリティ）”～」共同研究報告書
【東京観光財団について】
東京の観光振興に関する各種事業を推進する東京都の政策連携団体。「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、様々なパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開。
組織名：公益財団法人 東京観光財団
理事長：上條 努
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
設立： 2003年10月15日
URL：https://www.tcvb.or.jp/jp/
【本件に関する問合せ先】
公益財団法人東京観光財団 総務部総務課（企画調査）山村・井上
電話：03-5579-2680 メールアドレス：sanjyokaiin@tcvb.or.jp
