～教育機関から企業・自治体まで、多様なAI教育ニーズに対応した研修サービスを提供～
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社のプレスリリース
近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都新宿区、社長：永﨑 安基、以下 近畿日本ツーリスト）は、AI教育・研修専門のAISEE CONNECT株式会社※1との連携により、教育機関から企業・自治体まで、幅広い組織を対象とした旅行業界初※2となる「AI研修 リスキリングサポート」の提供を開始いたします。本サービスは、単にAIを使える人材を育成するのではなく、「AIで成果を出せる組織づくり」に特化した研修内容となっており、各組織の多様な教育ニーズに対応し、社会的に求められるリスキリング事業を推進してまいります。
【AI人材不足という社会課題】
深刻な人手不足が予測される中、AI活用は国策レベルの重要テーマとなっています。多くの企業や団体が「AI人材不足」を課題として抱えており、生産性向上のためのAI教育への需要が急速に高まっています。また、企業がAI前提で業務を再設計する時代が到来しており、組織全体でのAI活用能力向上が急務となっています。
これらの社会課題に対応するため、近畿日本ツーリストでは、単なるAI操作スキルの習得ではなく、実際の教育活動・業務で成果を生み出せる実践的なAI研修の提供が必要と考え、本サービスを開発いたしました。
【サービス概要】
・名称：AI研修 リスキリングサポート 実践スキル習得プラン（全12時間）
・受講料：200,000円／1名あたり（税込220,000円）
助成金活用で企業は研修費用が最大75%削減可能※3※4
・サービス対象：法人（教育機関、企業、自治体等）
・受講期間：3日間（各4時間）
・形式：講義および演習
・研修の流れ
・研修イメージ
【サービスの特長】
（１）成果重視の実践的研修
本サービスは、AIツールの使い方を教えるのではなく、「AIで成果を出せる組織をつくる」ことを目的としています。各組織の業務プロセスに合わせた実践的な研修により、AI導入後の具体的な成果創出を支援します。
（２）多様な顧客層のAI教育ニーズに対応
学校・教育機関、自治体、一般企業、労働組合など、それぞれの組織が抱える課題や目標に応じて研修内容をオーダーメイドし、以下のような幅広い対応が可能です。
【分野別サービス活用例】
・教育機関：小中高校の探究学習支援、学生のキャリア教育、職員のDXスキルアップ
・大手企業：全社AI導入研修、部門別専門活用（営業・人事等）
・中堅・中小企業：人手不足解消、業務効率化研修
・自治体・団体：住民向けAI体験講座、職員DX推進
・労働組合：組合イベント、キャリア自律支援
当社の豊富なカスタマーネットワークを活かし、顧客層に合わせた幅広いラインナップで、きめ細かなサービス提供を実現します。
（３）営業から研修まで一貫したサポート体制
少数精鋭のリード講師が営業から研修までワンストップで対応します。
メイン講師は当社リード講師兼IT整備士協会認定AI講師が務め、多種多様な業界・規模に豊富な研修実績を持つ講師が、準備から実践までを一貫してサポートします。
（４）助成金活用で大幅コスト削減を実現
政府がリスキリング支援として訓練経費などを一部助成する制度である、人材開発支援助成金に対応。※3 企業は最大75%※4の費用助成＋賃金助成により、全12時間の実践型研修を1人あたり実質約38,000円～という低コストで受講いただけます。
【詳細資料】
【サービスに関するお問い合わせ先】
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【研修企画・運営協力】※1
本研修は、AISEE CONNECT株式会社との連携で企画・提供しております。同社はAI教育・研修を専門としており、初心者向けのAI学習や、現場の業務課題に直結した体験型ワークショップ、eラーニング・動画教材を提供しています。業界・規模を問わず多様な組織に対して、単なるツール習得にとどまらないAI活用の定着を支援しており、本サービスにおいても、同社の知見を活かした実践的な研修内容を提供いたします。
近畿日本ツーリストでは、長年の事業で培った「人材育成」と「組織支援」の力を活かし、社会課題への取組みを推進しています。本サービスはその取組みの一環として、多様な組織と連携しながら、AI時代に必要な人材育成の機会を創出するものです。
これからも人と技術、組織と未来をつなぐ教育の価値を通じて、持続可能な産業発展の実現と未来につながる新たな事業領域の創出に貢献してまいります。
※2 本リリースで記載している「旅行業界初」とは、旅行会社が事業として行う、AI研修サービスを定義として調査。（自社調べ／2026年４月30日時点）
※3 助成金には申請が必要となります。社労士サポートのご紹介も可能です。
※4 最大75%は中小企業の場合の上限です。大企業の場合は最大60%が上限となります。
〔近畿日本ツーリスト（株）は、KNT-CTホールディングス（株）のグループ会社です〕
