Staple、地域再生モデルがグローバルに評価され『Unreasonable Impact 2026』アジア太平洋・中東地域（全11社）に選出

ホテル開発・運営を軸に地域再生に取り組む株式会社Staple（本社：広島県尾道市、代表取締役：岡 雄大、以下「Staple」）は、英Barclays社と米Unreasonable Group社が共同で運営するグローバル・フェローシップ・プログラム「Unreasonable Impact」の2026年アジア太平洋・中東（APME）地域に選出されました。本年APME地域で選ばれたのは世界で11社、日本からはStapleが唯一の選出となり、このノミネートは、Stapleが地域課題解決・不動産再生・コミュニティ創造において世界水準のインパクトベンチャーと認められたことを位置付けるものです。

■ Unreasonable Impactとは

Unreasonable Impactは、「世界の最重要課題を解決する成長段階のベンチャー」を招待制で選ぶグローバルプログラムで、BarclaysとUnreasonable Groupが2016年に共同設立し、「資本主義を、より良い未来をつくるためのツールとして活用する」ことを目的に、世界の喫緊の課題解決と未来の雇用創出の両立を志すグロース・ステージのインパクト・ベンチャーを招待制で選抜・支援する、10年目を迎えたプログラムです。

メンター陣にはArianna Huffington氏（The Huffington Post / Thrive Global創業者）、Megan Smith氏（米国第3代CTO、元Google副社長）、Matt Mullenweg氏（WordPress創業者）など、世界1,120名のリーダーが名を連ねます。

■ Staple選出の背景

Unreasonable Impactは、Stapleの取り組みを公式に次のように紹介しています。

Stapleは、企画・デザイン・ブランディング・運営・投資・開発までを一気通貫で内製する統合型のディベロッパーとして、東京・瀬戸内・函館・長崎・京都・岡山・門司港など、日本各地で地域に根ざしたホテル・複合開発を展開しています。代表的なプロジェクトには、東京・日本橋兜町のK5およびSOIL Nihonbashi Hotel、広島県尾道市瀬戸田の地域再生、空き家活用などがあります。

人口減少、空き家・遊休不動産の増加、地方経済の縮退といった日本のローカルな構造課題に対し、ホテルを起点とした近隣スケールの開発・運営・資本循環で応答するStapleのリジェネラティブな地域開発モデルは、今後アジアをはじめとする世界の多くの地域が直面する普遍的な課題に対する解の一つとして、本プログラムにより評価されました。

Staple各地のまちに人々を呼び込む取り組み（瀬戸田マラソン大会、長門湯本フェス、函館盆踊り）

Staple各地の運営施設（函館、山口長門湯本、岡山、日本橋）

 ■ 代表コメント（岡 雄大 / 株式会社Staple 代表取締役）

「日本の地方で起きている人口減少や遊休不動産の問題は、これから世界の多くの地域が直面する未来でもあります。私たちが瀬戸内や函館、東京の近隣スケールで実装してきたモデルが、ローカルな課題への応答にとどまらず、グローバルに通じる普遍的な解の一つとして評価されたことは、大きな励みです。

Unreasonable Impactは、Barclaysのグローバル・ネットワーク、世界1,120名を超えるメンター、そして49カ国の同志となる起業家コミュニティへのアクセスを提供してくれます。資本、知見、仲間 ― この三つを掛け合わせることで、日本の地域に対しても、これまで描けなかった規模と速度で応えていけると考えています。
日本の地域で学んできたことは、日本固有の課題の答えではなく、これから世界の多くのご近所が直面する問いへの答えでもあります。人口減少、オーバーツーリズム、空き家の増加——そうした課題を抱える世界各地のまちを舞台に、私たちのリジェネラティブな地域再生モデルを実装していく準備が整ってきました。

Stapleはこのフェローシップを、自社の成長のためだけでなく、日本の地域と、その先にある世界に還元するための足場として活用していきます。」

■ 株式会社Stapleについて

株式会社Stapleは、ホテルを軸とした地域開発・運営を手がける統合型ディベロッパーです。「ソフトなデベロッパー」として、企画から運営までを内製で完結させることで、開発から長期運営までの一貫した質を担保しています。投資ファンド運営会社GOOD SOIL株式会社（三井住友信託銀行との合弁）を通じた地域不動産への資本循環も展開しています。

■ 本件に関する問い合わせ