～新たなフェーズ「社会全体で進める脱炭素」へ～
日本航空株式会社のプレスリリース
2026年5月27日
日本航空株式会社
全日本空輸株式会社
・JALとANAは、SAFの現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめた共同レポ ート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定しました。
・両社でSAFの量産と活用について幅広く発信し、日本と世界をつなぐ重要な社会インフラとし て航空輸送を次世代に継承するために政府ならびに関係者と連携し、SAFの普及に取り組みま す。あわせて、持続可能な航空輸送の実現を通じて、日本経済の持続的な成長への貢献を目指 します。
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下「JAL」）および全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平澤 寿一、以下「ANA」）は、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロの実現に向け、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめた共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定しました。
2021年の初の共同レポート発表(*1)から5年、私たちは国産SAFの社会実装に向け、さまざまな取り組みを進めてきており、SAFの必要性に対する認知度は社会的にも高まっています。その一方で、海外諸国の急進的な制度設計や世界的な原料獲得競争の激化など、世界の動向は私たちの想定を上回るスピードで変化しており、航空脱炭素に向けた取り組みは新たな段階へと入っています。
SAFは「認知と啓発」の段階を超え、2026年現在では、世界的な燃料生産量不足や、従来の航空燃料の数倍に達する製造コストなど、具体的かつ極めて難しい課題に向き合い、解決策を模索する段階にあります。SAFの確保は一企業の環境対策の範疇を超え、島国である日本の国際交流と経済成長、そして地方・離島を結ぶ航空ネットワークを将来的にも維持するために不可欠な課題となっています。
(*1)2021年10月8日付プレスリリース
URL：https://press.jal.co.jp/ja/release/202110/006263.html
この高い障壁を乗り越えるためには、欧州などの先行事例を教訓として、導入速度と供給能力を同期させた実効性の高い「日本型モデル」の構築が必要です。日本の空を支える両翼として、私たちは政府、産業界、そしてお客様とともに、透明性・公平性のある仕組みを通じて脱炭素コストを分担し、持続可能な航空ネットワークというバトンを次世代に渡していくための対話と行動を、本レポートを通じて呼びかけます。
両社は、SAFの量産と活用について幅広く発信し、日本と世界をつなぐ重要な社会インフラとして航空輸送を次世代に継承するために、政府ならびに関係者と連携してSAFの普及に取り組みます。あわせて、持続可能な航空輸送の実現を通じて、日本経済の持続的な成長への貢献を目指します。
【レポートの主なポイント】
● 2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロに向けて、SAFの導入は最大の鍵ですが、2025年時点 で世界のSAF供給量は全航空燃料のわずか0.6%に留まります。今後5年間の具体的な増産計画や公 的支援がなければ、目標達成が不可能、または膨大な社会的コストが発生すると指摘されています。
● 日本の航空輸送は、年間約17兆円規模の経済波及効果をもたらしています。訪日客6,000万人の目 標達成や、離島・地方にとっての生活インフラとしての航空ネットワークを維持するためには、安 定的な燃料確保が必要不可欠です。
● 急進的なSAFの導入義務化が価格高騰を招いた事例を踏まえ、日本においてはSAFの供給能力を鑑 みた実効性の高い「日本型モデル」の構築が必要です。
● 両社は、お客さまのScope3(*2)削減に貢献するプログラム(*3)の提供を通じ、高コストなSAF導入 を社会全体で支え合う「共創モデル」の推進にも取り組んでいます。
● 日本の空を支える両翼として競合や産業の垣根を超えてこの課題に取り組み、持続可能な航空輸送の 実現を通じて、日本経済の持続的な成長への貢献を目指します。
(*2)WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催し策定して いるGHGプロトコルという国際基準では、企業のCO2排出を3つに分類しています。Scope1は企 業の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2は電力消費など、他社から供給された熱源、電 源等による企業のCO2排出、Scope3は企業の事業活動における間接的なCO2排出（製品の輸送、 従業員の通勤・出張等）を指します。
(*3)JAL「JAL Corporate SAF Program」
詳細URL：https://solution.jal.co.jp/solution-list/detail/saf-program
ANA「SAF Flight Initiative」
詳細URL：https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/saf-flight-initiative/
JAL・鳥取 代表取締役社長コメント
「航空業界に身を置く私たちには、移動を通じた人とのつながりや、そこから生まれるウェルビーイングを社会へお届けし続ける大切な使命があります。SAFの普及に向けては、今なお難しい課題が立ちはだかりますが、持続可能な航空の未来を切り拓く挑戦を、決して諦めるわけにはいきません。引き続き、全日本空輸様とともに、お客さま、そしてあらゆるステークホルダーの皆様と手を携えこの困難な課題に立ち向かい、心はずむ移動の未来を次世代へ確実に繋いでまいります。」
ANA・平澤 代表取締役社長コメント
「国産SAFの社会実装に向け、これまで皆様のご協力のもと一歩ずつ足掛かりを築いてまいりました。しかしながら、世界のSAFを取り巻く現状は極めて厳しく、燃料確保の遅れは日本の経済安全保障を直接的に脅かす危機的状況にあります。この困難な局面に立ち向かうため、私たちは再び日本航空様と手を携え、日本の空のインフラを将来にわたって維持し続けるための実効的な枠組みを、社会全体で共に創り上げていくことを強く呼びかけます。 次世代へ持続可能な空のバトンを渡していくために、お客様からのご理解を得ながら、我々も覚悟を持って全力で挑戦を続けてまいります。」
以上
