日銀の政策金利1.0％・建築費も6月上昇。不動産投資の総事業費が膨らむ今、元銀行マンが「収益化済み民泊M&A」を解説する無料ウェビナーを7月20日より期間限定公開

土地を買い、建物を建て、入居や収益化を待つだけではない。売上・利益・運営実績を確認してから宿泊事業を取得し、融資・複数展開・売却までつなげる判断基準を解説

株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）は、金利と建築費の上昇により、不動産投資の判断が難しくなっている会社員、個人投資家、不動産投資家に向けて、「収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略」を学べる無料オンラインウェビナーの2026年7月第4週版を、7月20日（月）から7月26日（日）まで期間限定で公開します。

本ウェビナーは、パソコン、スマートフォン、タブレットから、期間中24時間いつでも受講できるオンデマンド形式です。

今週版では、通常の基本講義に加え、日銀の政策金利と、2026年7月10日に発表された最新の建築費指数をもとに、金利・建築費の上昇が不動産投資家に与える影響を、元銀行マンの田中琢郎が解説します。

さらに、土地を取得して建物を新築する投資だけではなく、Airbnbをはじめとする大手宿泊予約プラットフォームなどですでに運営され、売上・利益・稼働率・運営体制を確認できる民泊事業をM&Aで取得する「収益化済み民泊投資」という選択肢を紹介します。

【無料ウェビナー受講申込み】

日銀の政策金利は1.0％程度へ。建築費も前月比で上昇

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促す方針を決定しました。補完当座預金制度の適用利率は、6月17日から1.0％となっています。

金利上昇局面では、不動産投資における借入返済額や、金融機関の融資判断への影響を考える必要があります。

さらに、一般財団法人建設物価調査会が2026年7月10日に公表した「建設物価建築費指数」によると、東京における2026年6月の工事原価は、集合住宅・鉄筋コンクリート造が前月比0.9％上昇、木造住宅が同1.3％上昇しました。

土地を取得し、新たにアパートや収益物件を建築する投資では、土地代だけでなく、建築資材、人件費、設備費、設計費、金利などを含めた総事業費を確認しなければなりません。

同じ土地、同じ建築プランであっても、建築費や融資条件が変われば、当初想定していた利回りや、返済後のキャッシュフローが変わる可能性があります。

特に、1件目の投資で自己資金を大きく使い、返済後の利益が十分に残らなければ、2件目・3件目の投資へ進みにくくなります。

不動産投資を諦めるのではなく、「投資対象の選び方」を見直す

金利や建築費が上昇しているからといって、不動産投資や実物資産への投資そのものを否定する必要はありません。

重要なのは、従来の投資方法だけに限定せず、複数の選択肢を比較することです。

例えば、土地を取得して新たに建物を建てる場合は、完成し、入居者や宿泊客を獲得し、売上が安定するまでに一定の期間が必要です。

一方、すでに運営されている事業をM&Aで取得する場合は、案件に応じて、過去の売上、経費、利益、稼働率、顧客からの評価、運営体制などを確認してから投資判断できます。

そこで、株式会社ファイナンスアイが提案しているのが、すでに宿泊予約プラットフォームや民泊予約サイトなどで運営されている民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」です。

ゼロから民泊を開業するのではなく、すでに動いている民泊事業を買う

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。

一般的な民泊開業では、次のような準備が必要です。

・民泊に利用できる物件の選定
・賃貸借契約、転貸や民泊利用の承諾
・住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊などへの対応
・消防設備や保健所への対応
・内装工事、家具・家電の準備
・宿泊予約サイトへの掲載
・写真撮影、宿泊料金の設定
・清掃会社や運営代行会社の選定
・ゲスト対応、予約管理
・レビューや運営実績の蓄積

開業できたとしても、想定どおりに予約が入り、利益を確保できるとは限りません。

収益化済み民泊M&Aでは、すでに運営されている民泊事業について、案件に応じて次のような情報を確認します。

・月別の売上実績
・宿泊単価と稼働率
・繁忙期と閑散期の違い
・家賃、清掃費、運営代行費、OTA手数料などの経費
・実際に残っている営業利益
・許認可や消防対応の状況
・物件所有者や賃貸人との契約関係
・運営代行会社や清掃会社との契約
・取得後に必要となる追加費用
・売主が事業から離れた後の運営体制
・融資返済後に残るキャッシュフロー

実績のない民泊をゼロから立ち上げるのではなく、すでに存在する数字や運営体制を確認したうえで、事業取得を検討できることが特徴です。

ただし、過去の売上や利益が、取得後も同じように続くとは限りません。

宿泊予約サイトのアカウント、掲載情報、予約、レビュー、許認可、賃貸借契約、運営代行契約など、引き継げるものと引き継げないものは案件ごとに異なります。

そのため、「すでに運営中だから安心」と判断するのではなく、取得後の収益再現性や運営継続性を事前に調査する必要があります。

自分が住んでいる地域だけに限定せず、日本全国から民泊を検討できる

民泊投資というと、自宅の近くで物件を探し、自分で清掃やゲスト対応を行うイメージを持つ方も少なくありません。

しかし、取得後も既存の運営代行会社や清掃会社との契約を継続できる案件であれば、投資家が現地で日常的な運営業務を行わずに、民泊事業を運営できる可能性があります。

例えば、大阪に住む会社員が、東京、福岡、北海道、沖縄などで運営されている民泊事業を取得し、現地の運営会社に予約管理やゲスト対応、清掃などを委託する方法も検討できます。

住んでいる地域だけに投資対象を限定せず、日本全国から、取得価格、売上実績、利益、運営体制、将来性などを比較できることも、収益化済み民泊M&Aの特徴です。

ただし、運営代行会社との契約が必ず継続されるとは限りません。

取得前には、運営会社の継続意思、委託費用、契約期間、清掃体制、業務範囲、責任分担などを確認する必要があります。

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金利上昇局面だからこそ、表面利回りではなく「返済後に残る利益」を見る

売上や表面利回りが高く見える民泊であっても、家賃、清掃費、運営代行費、宿泊予約プラットフォームへの手数料、光熱費、消耗品費、修繕費などを差し引くと、十分な利益が残らない場合があります。

さらに融資を活用する場合は、毎月の元金返済と利息を支払った後に、どの程度のキャッシュが残るかを確認しなければなりません。

田中の民泊投資では、民泊案件を鑑定する際、主に次の項目を確認します。

1．売上や利益を裏付ける資料があるか
2．月別の売上に大きな偏りがないか
3．必要な経費がすべて計上されているか
4．融資返済後もキャッシュフローが残るか
5．譲渡価格と投資回収期間が妥当か
6．売主が離れた後も運営を継続できるか
7．許認可、消防、賃貸借契約に問題がないか
8．金融機関に宿泊事業として説明できるか
9．1件目の実績が2件目・3件目の融資評価につながるか
10．将来的な売却イグジットを検討できるか

収益化済み民泊であれば、すべてが銀行融資評価に強いわけではありません。

だからこそ、単に「利回りが高い」「売上が多い」という理由だけで選ぶのではなく、銀行融資評価とM&Aのデューデリジェンスの両面から案件を確認する必要があります。

日本政策金融公庫との連携を活かし、会社員の副業も資金計画から支援

収益化済み民泊を自己資金だけで取得すると、手元資金の大部分を使用し、取得後の運転資金や次の投資資金が不足する可能性があります。

そこで株式会社ファイナンスアイでは、日本政策金融公庫との連携を活かし、取得する民泊事業の収益性、自己資金、運営体制、返済可能性などを踏まえた資金計画を支援しています。株式会社ファイナンスアイの公式セミナーページでは、資金調達支援1万件以上、全国の収益化済み民泊100件以上の鑑定実績などを紹介しています。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方について、原則として無担保・無保証人で利用できる創業融資制度を案内しています。

会社員が副業として民泊事業を始める場合でも、勤務先の副業規定、自己資金、信用情報、これまでの経験、取得する事業の収益性、運営体制、事業計画などによっては、創業融資や事業融資を検討できる可能性があります。

ただし、会社員であることや、すでに運営されている民泊を取得することだけを理由に、融資が受けられるわけではありません。

融資の可否、金額、金利、返済期間、担保、保証人などの条件は、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の個別審査によって決定されます。

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

資金調達1万件以上

成功率98％以上

32週連続上位5位入り

1件目の利益を、2件目・3件目の民泊投資につなげる

民泊事業を取得できたとしても、1件目の利益が少なく、返済後に資金が残らなければ、次の投資へ進むことは難しくなります。

重要なのは、1件目を取得すること自体ではありません。

・1件目で利益を残せるか
・民泊事業として決算実績を作れるか
・金融機関に売上と利益を説明できるか
・手元資金を残せるか
・次の融資審査につながるか

という視点が必要です。

田中の民泊投資では、目先の融資だけでなく、1件目の収益力と運営実績をもとに、2件目・3件目へつなげるファイナンスプランを設計します。

毎月のインカムに加え、将来の売却イグジットも視野に

収益化済み民泊を取得する目的は、毎月の売上や利益を得ることだけではありません。

一定期間運営し、売上、利益、運営体制、業務マニュアルなどを整えた後、次の投資へ進むために事業を売却する出口戦略も考えられます。

株式会社ファイナンスアイは、経済産業省・中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関として、民泊事業を取得したい買手への支援だけでなく、将来民泊を売却したい事業者の支援も行っています。

取得前の案件鑑定から、資金計画、融資、契約、運営、複数展開、将来の売却までを一気通貫で支援します。

取得
↓
毎月のインカムを得る
↓
事業としての売上・利益実績を作る
↓
2件目・3件目へ展開する
↓
必要に応じて民泊事業を売却する
↓
売却資金を次の投資につなげる

民泊を「買って終わり」にせず、将来の資産形成まで見据えて伴走することが、田中の民泊投資の特徴です。

今週版では「政策金利1.0％・建築費上昇への投資家対策」を追加解説

2026年7月20日から公開する今週版では、基本講義に加えて、次の最新解説を公開します。

今週の追加講義

「政策金利1.0％・建築費上昇時代に、不動産投資家は何を見直すべきか」

解説内容：

・政策金利の上昇が事業性融資へ与える影響
・融資金利が上がった場合の返済後キャッシュフロー
・建築費上昇で総事業費が膨らむ仕組み
・自己資金を使いすぎると2件目へ進みにくくなる理由
・新築不動産と収益化済み事業を比較する際のポイント
・金利上昇局面で確認すべき民泊M&A案件の収支
・銀行融資評価につながる1件目の選び方

今週版の追加解説は、2026年7月20日（月）から7月26日（日）まで公開します。