世界自然遺産・知床で「観光安全DX」が本格始動　斜里町・INCLUSIVE Holdingsと連携協定を締結

LPWA通信網と測位衛星技術を活用し、知床全域の安全対策を推進

AUTHENTIC JAPAN株式会社のプレスリリース

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」「ココヘリマリン」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我一総）は、2026年7月14日、北海道斜里町おいて、斜里町およびINCLUSIVE Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村美樹）と「地域観光安全DX化推進に関する連携協定」を締結しました。

本協定は、総務省令和6年度補正「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に採択された「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の本格始動にあわせ締結したものです。

「観光安全DX」は、携帯電話の通信環境に左右されにくいLPWA通信網と測位衛星技術を活用し、来訪者の位置情報を安全対策に活用することで、観光地における安全確保と観光振興の両立を目指す取り組みです。

AUTHENTIC JAPANは、本事業において山岳向け「ココヘリ」および海域向け「ココヘリマリン」をはじめとする安全対策システムの運用を担い、知床の陸域・海域双方における観光安全DXの現場実装を推進します。

写真左より、AUTHENTIC JAPAN株式会社専務取締役八木澤美好、総務省北海道総合通信局局長和久屋聡、斜里町町長山内浩彰、INCLUSIVE Holdings株式会社代表取締役社長木村美樹

世界自然遺産・知床で高まる安全対策の重要性

知床は、海と陸にまたがる豊かな自然環境を有し、国内外から多くの観光客が訪れる世界自然遺産です。一方で、世界有数のヒグマ高密度生息地域でもあり、登山や自然散策、観光船など様々なアクティビティにおいて安全対策が重要な地域でもあります。

2025年8月には羅臼岳で登山者がヒグマに襲われる事故が発生し、登山道が長期間閉鎖されるなど、安全確保の重要性が改めて認識されました。2026年7月には登山道が再開され、本格的な夏山シーズンを迎える中、来訪者の安全を地域全体で支える新たな仕組みづくりが求められています。

「観光安全DX」の取り組み

本事業では、知床半島の主要観光エリアへLPWA通信網を整備するとともに、測位衛星技術と組み合わせることで、来訪者の位置情報を活用した安全対策を構築します。対象は登山や自然散策などの陸域および、観光船など海域を含む知床の主要観光全般です。

世界自然遺産という環境への配慮を前提としながら、迅速な捜索・救助につながるデジタル基盤を整備するとともに、安全対策の取り組みを国内外へ発信することで、「安全・安心に楽しめる世界自然遺産・知床」という地域ブランドの形成にも貢献していきます。

AUTHENTIC JAPANが知床で積み重ねてきた安全対策

AUTHENTIC JAPANは、知床において山岳向け「ココヘリ」、海域向け「ココヘリマリン」の両サービスを通じ、陸域・海域双方の安全対策に継続して取り組んできました。2026年1月からはINCLUSIVE Holdingsとともに本事業の推進を開始し、同年4月には知床自然センターなど5拠点で、山岳捜索サービス「ココヘリ」発信機の貸出を開始しました。クマ対策用スプレーと発信機を一体的に貸し出すことで、来訪者が観光動線の中で自然に安全装備を携行できる環境を整えています。また、海域では観光船を対象とした位置情報を活用した安全対策にも取り組み、知床の自然環境に適した安全基盤の構築を進めてきました。

本事業は、そうした取り組みをさらに発展させ、知床全域を対象とした安全基盤の構築を目指すものです。今回の3者連携は、これまで個別に進めてきた安全対策を「観光安全DX」という地域全体の取り組みへ発展させる節目となります。行政と民間がそれぞれの知見を持ち寄り、持続可能な観光地づくりを支える新たな体制を構築していきます。

3者連携による役割

本協定では、それぞれの専門性を生かしながら、「観光安全DX」を推進します。

主体	主な役割
斜里町	地域・関係機関との調整や橋渡し
AUTHENTIC JAPAN株式会社	「ココヘリ」「ココヘリマリン」をはじめとする安全対策システムの運用を担い、陸域・海域双方における現場実装を推進する。
INCLUSIVE Holdings株式会社	事業全体の管理監督、PR・情報発信、衛星データを活用した地域課題解決の提案