移住につながった割合は全国参考値の約3倍　滋賀県多賀町「ふるさとワーキングホリデー」を7月29日から規模拡大して実施

昨年度参加者11人から1人が移住、延べ8人が再訪。今夏は前年度通年を上回る17人が参加し、就労先も夏季2社から5社へ拡大

認定特定非営利活動法人Cloud JAPANのプレスリリース

特定非営利活動法人おおたき里づくりネットワーク（代表理事：南井賢太）と認定NPO法人Cloud JAPAN（代表理事：田中惇敏）は、多賀町からの委託および協力のもと、2026年7月29日から、滋賀県犬上郡多賀町において「多賀町ふるさとワーキングホリデー」を実施します。

2025年度に初めて実施した同事業では、11人が参加し、その後、夏季4人、春季4人の延べ8人が多賀町を再訪しました。さらに、参加者のうち1人が町内へ地域おこし協力隊として移住するなど、短期滞在にとどまらない継続的な関係につながっています。

こうした成果を踏まえ、2026年度夏季は受入規模と就労先を拡大。全国8都府県から17人の参加が決定し、前年度の通年参加者数11人を夏季だけで上回りました。就労先についても、前年度夏季の2社から5社へ拡大し、より多様な地域の仕事と暮らしに触れられるプログラムとして実施します。

全国の参考値を上回る、移住・再訪の実績

ふるさとワーキングホリデーは、都市部などに暮らす若者が2週間から1か月程度地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びを通じて地域での暮らしを体験する制度です。2016年度から2024年度までに全国で5,979人が参加しています。[1]

全国の参加者アンケートでは、99％がプログラムに満足し、97％が参加地域への再訪意向を示しています。一方、これまでに移住・定住につながった参加者は約169人で、全参加者に占める割合は約2.9％とされています。

多賀町では、2025年度参加者11人のうち1人が移住しており、参加者に占める割合は9.1％となりました。母数や追跡期間などが異なるため単純比較ではありますが、全国の参考値約2.9％に対して約3.1倍に相当します。

また、全国調査が「再訪意向」を示すものであるのに対し、多賀町では初年度の参加者11人に対して延べ8人が実際に再訪しました。一過性の体験で終わらず、地域との継続的な関係が生まれ始めています。

※多賀町の参加者数、再訪者数、移住者数は多賀町ふるさとワーキングホリデー事務局調べ

2026年度夏季プログラムには18人から正式な申し込みがあり、日程調整により参加を見送った1人を除く17人の参加が決定しました。参加者は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、京都府、静岡県、広島県の8都府県から集まります。

受入人数は第1ターム5人、第2ターム8人、第3ターム4人を予定しています。就労先は、前年度夏季の2社から5社へ拡大。林業、教育・子育て、地域産業など、多賀町の暮らしを支える現場で就労します。

滞在期間：各ターム13泊14日

参加者数：計17人

就労先：町内5社

就労日数：期間中5日程度

滞在拠点：多賀町樋田地区の古民家ゲストハウス揺

主なプログラム：地域での就労、歓迎会、まちめぐり、自己探求ワークショップ、多賀町で活動する住民・事業者への訪問

運営：特定非営利活動法人おおたき里づくりネットワーク

協力：認定NPO法人Cloud JAPAN

詳細は、ふるさとワーキングホリデーポータルサイトをご覧ください。[2]

多賀町ふるさとワーキングホリデーのテーマは、「本当のわたしで、日々の幸せを見つけにいく」です。

参加者は町内事業者で働くだけでなく、古民家で共同生活を送り、地域住民との交流や町内散策、自分自身の価値観を見つめ直すワークショップなどに参加します。

観光では見えにくい地域の日常に入り、仕事、食事、対話を重ねることで、参加者が多賀町を「一度訪れた場所」ではなく、「また帰りたい場所」「自分らしく関わり続けられる場所」として捉えられる関係づくりを目指します。

認定NPO法人Cloud JAPAN代表理事・田中惇敏コメント

初年度は、11人の参加者のうち1人が移住し、延べ8人が再び多賀町を訪れました。数字以上に重要なのは、参加者と地域の方々との関係が、14日間を終えた後も続いていることです。

2026年度は、参加者数と就労先を拡大する一方で、一人ひとりが地域の人と丁寧に関係を築けるプログラムであることを大切にします。移住だけを唯一の成果とせず、再訪、地域活動への参加、仕事での連携など、それぞれに合った形で多賀町との関係が続いていくことを期待しています。

運営：特定非営利活動法人おおたき里づくりネットワーク

　　（担当：朝比奈遥）

協力：認定NPO法人Cloud JAPAN

所在地：滋賀県犬上郡多賀町富之尾1586-2

電話番号：0749-20-8212

メール：taga.oide@gmail.com

事業紹介：[3]

[1]総務省「ふるさとワーキングホリデーの概要」

[2]総務省ふるさとワーキングホリデーポータルサイト内の多賀町の募集ページ

[3]特定非営利活動法人おおたき里づくりネットワーク公式HP