matsuri technologies株式会社のプレスリリース
20XX年の人手不足社会を想定した次世代型宿泊ソリューションの運営・開発事業を手がけるmatsuri technologies株式会社（本社：東京都千代田区）は、民泊施設を運営する地域において、宿泊ゲストと社員が町会・自治会の祭事に参加する取り組み「PROJECT YAGURA（プロジェクト・ヤグラ）」を開始いたします。
祭りの季節を迎える2026年8月下旬から9月において、東京都内4区（約10件）の祭事への参加を予定しております。
「YAGURA（櫓）」は祭りの中心に立ち、人が自然と集まる場をつくる構造物であり、地域の方々ならびに民泊施設にご滞在のゲスト、そして私たちが集まる場をつくりたいという思いを込めて名付けました。
■背景
私たちは、住宅地のなかにある建物を民泊として運営しており、そのまちに毎日、外から人を迎え入れております。海外からのお客様も多く、地域の方々にとっては見慣れない旅行者が行き交うことになります。
そうしたなかで、地域の行事は旅行者と地域の方々が同じ場に居合わせることのできる数少ない機会ですが、地域コミュニティの活動について、全国的にその持続可能性が課題として指摘されています。
総務省自治行政局市町村課が令和3年に実施した調査では、回答した624市区町村において、平成22年から令和2年までの10年間で自治会・町内会の加入率が平均6.9〜7.6ポイント低下したことが報告されています。
一方で各地域の行事は受け継がれており、私たちは事業拠点を置くまちの一員としてそれぞれの地域の行事に加わり、滞在するお客様が地域の方々と出会い、そのまちを好きになっていただける機会をつくりたいと考えております。
■PROJECT YAGURAの概要
実施期間：2026年8月下旬〜9月（以降も継続を予定）
対象地域：東京都内4区（墨田区・新宿区・豊島区・渋谷区）
予定件数：約10件 ※町会・自治会との調整により変動する場合がございます
参加者 ：社員および民泊施設にご滞在中の宿泊ゲスト（ゲスト参加は任意）
■祭事ごとに異なる関わり方
地域の行事には、それぞれの地域のかたちがあります。本取り組みにおける私たちの関わり方につきましては、町会・自治会のご意向をうかがったうえで祭事ごとに決めております。
・運営補助としての参加
・神輿の担ぎ手としての参加
・軒先提灯などの備品提供や地域の慣習に沿った奉納・協賛
いずれの場合も、行事については地域の方々が受け継いでこられたものであり、その運営に支障が生じない範囲で関わらせていただくことを前提としております。
■神輿の担ぎ手を支える施設のご協力について
祭事の運営中、特に神輿の担ぎ手にとってお困りごととなりやすいのがトイレです。
近隣にある民泊施設が、地域の行事を支える皆さまのお役に立てればと考えております。
■宿泊ゲストのご参加について
開催地の近隣にご滞在中のお客様に対し、祭事のご案内をお送りいたします。
ご参加は任意で、募集人数に上限がある場合は抽選となります。
本取り組みに先行して2026年7月に実施した回では、ゲスト16名（6か国）が盆踊りに参加し、地域の方々とともに時間を過ごしました。
■社員の参加について
祭事に参加する際、社員は地域の方々と宿泊ゲストの橋渡しを担います。
地域の方々にとっても、ゲストにとっても、少しでも安心して楽しい時間を過ごしていただけるよう、寄り添ってまいります。
■今後について
各地域での実施状況につきましては、コーポレートサイトにて順次ご紹介してまいります。地域の皆さまとの信頼関係を一つひとつ積み重ねながら、ゲストの皆さまに地域の魅力を知っていただける機会を継続的に作ってまいります。
■代表者コメント
「地域の行事は、旅行者と地域の方々が出会う、数少ない機会だと感じています。
今回、複数の地域でこのような機会をいただけたことに感謝しながら、それぞれの町会・自治会のご意向を大切に、一つひとつ丁寧に関わってまいります。
まちの一員として、これからも地域の皆さまとの関係を大切に積み重ねてまいります。」
代表取締役 吉田 圭汰
■matsuri technologies株式会社 概要
本社 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル9F
事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
代表者 ：代表取締役 吉田 圭汰
設立 ：2016年8月
資本金 ：100百万円（2026年2月末時点）
■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
TEL：03-6228-0440／FAX：03-6228-0450
メール：pr@matsuri-tech.com
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
