南大東村の移動課題を解決する公共ライドシェア「しま結mobi」の実証運行を開始

～バス・タクシーのない島内で、既存送迎車両・ドライバーを活用した新たな移動の仕組みを検証～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　南大東村
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖縄セルラー電話株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  KDDIスマートモビリティ株式会社

　南大東村（所在地：沖縄県、村長：新垣利治）と沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉康彰、以下「沖縄セルラー」）、KDDIスマートモビリティ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松田慧、以下「KDDIスマートモビリティ」）は、沖縄県南大東村において、有限会社吉里商会と連携し、2026年10月1日より、島内の既存送迎車両を共同活用した公共ライドシェア「しま結mobi」の実証運行を開始します。

　本実証では、タクシー事業者や路線バスが存在しない南大東村において、大規模な車両投資に頼らず島内の輸送資源を有効活用し、「しま結mobi」を通じて、島民の日常の移動利便性向上と来訪者の観光周遊の円滑化を図り、持続可能な地域交通モデルの構築を目指します。

　本事業は、南大東村が運行主体となり、既存の送迎サービスを提供している観光関連事業者の車両・ドライバーを活用して公共ライドシェアを運行するものです。運行形態は区域運行、法的区分は道路運送法第78条第2号（公共ライドシェア）を予定しています。

移動手段不足という地域課題

　沖縄県南大東村では、高齢化率が約28.0％となっており、島民の約4人に1人が65歳以上となっています（※1）。また、島内にはバスやタクシーなどの公共交通機関がなく、島民や来島者の移動手段が限られています。こうした背景から、高齢者をはじめとする島民の日常的な移動手段の確保に加え、観光客などの来訪者が島内の観光資源を周遊しやすい交通環境の整備が求められています。

（※1）出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数調査」（2026年）

課題解決策として公共ライドシェア「しま結mobi」を導入

　2025年に実施した「南大東村交通空白調査事業」では、ワークショップやアンケート、事業者ヒアリングを通じて、特に空港・港へのアクセス確保や島民の移動支援が必要であることが明らかとなりました。これを踏まえ、限られた輸送資源を有効活用しながら移動サービスを提供できる手段として、公共ライドシェア「しま結mobi」を導入します。

既存の送迎車両を活用した南大東村モデル

　本事業は、南大東村を運行主体とし、観光事業者等が保有する既存送迎車両やドライバーを活用して運行を行います。新たに大規模な車両投資を行うのではなく、地域にある輸送資源を共有しながら運営することで、持続可能な移動サービスの構築を目指します。

離島における持続可能な地域交通モデルの検証へ

　実証期間中は、生活交通としての利用状況に加え、空港・港を起点とした来島者の移動需要や観光客の移動実態を調査します。さらに、潜在的な移動需要の把握を行い、将来的には離島地域における持続可能な地域交通モデルとしての展開可能性を検証していきます。

今後の展望

　南大東村、沖縄セルラー、KDDIスマートモビリティ、有限会社吉里商会は、本実証を通じて得られた運行実績や利用者のニーズ、運行効率などのデータを分析し、採算性や運用体制を検証します。将来的には本格運行への移行とともに、全国の離島や交通空白地における地域交通モデルケースとしての展開を目指します。
なお、本事業の運行は、有限会社吉里商会および南大東村観光協会が担います。
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