株式会社チェンジホールディングスのプレスリリース
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である株式会社Onwords（本社：東京都港区、代表取締役社長：成澤 豪、以下「Onwords」）と、WAmazing株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤 史子、以下WAmazing」）は、「令和9年度、これからの観光まちづくりに必要な売れる仕組みとは？～海外OTAを活用し、地域で売れ続ける仕組みをつくる方法～」と題し、2026年10月15日（木）14:00〜15:00に自治体・DMO・民間企業向けのオンラインセミナーを開催します。
訪日旅行者の増加が続く中、地域の観光振興においては、観光コンテンツを「つくって終わり」にせず、継続的に販売し、改善していく仕組みづくりが重要になっています。特に、海外OTAを活用した販売・情報発信を地域の事業者や関係機関がどのように取り入れ、地域に「売れる仕組み」を残していくかが、これからの観光まちづくりの鍵となります。
本セミナーでは、令和9年度の観光施策や予算の方向性を検討されている自治体、DMO、観光事業者の皆様を対象に、地域で観光コンテンツを継続的に販売していくための仕組みづくりについて解説します。さらに、海外OTAの視点から、訪日旅行者に選ばれ、実際の販売につながる観光コンテンツのポイントについて、具体的な事例を交えながら紹介します。
■ セミナーのポイント
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観光コンテンツをつくって終わりにせず、地域で継続的に販売・改善していくための仕組みを紹介。
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海外OTAの視点から、訪日旅行者に選ばれ、実際の販売につながる観光コンテンツのポイントを解説。
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実際の事例をもとに、コンテンツ造成からOTA販売まで、地域に「売れる仕組み」を残す方法を紹介。
■ 当日のアジェンダ
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「売れ続ける」を地域で支える仕組みとは？
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海外OTAから見た、売れる観光コンテンツのポイント
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質疑応答
■ 開催概要
開催日時：2026年10月15日（木）14:00〜15:00
開催形式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料（事前登録制）
お申し込み方法 以下のURLよりお申し込みください。
■ 登壇者
株式会社Onwords 取締役副社長／WAmazing株式会社 代表取締役 加藤 史子
慶応義塾大学環境情報学部（SFC）卒業後、1998年に（株）リクルート入社。 「じゃらんnet」の立ち上げ、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げなど、主にネットの新規事業開発を担当した後、観光による地域活性を行う「じゃらんリサーチセンター」に異動。 スノーレジャーの再興をめざし「雪マジ！19」を立ち上げ。 国・県の観光関連有識者委員や、執筆・講演・研究活動を行ってきたが、「もう1度、本気のスケーラブルな事業で、日本の地域と観光産業に貢献する！」を目的に、2016年7月、WAmazing株式会社を創業。2025年8月1日、株式会社Onwordsの取締役副社長に就任。
株式会社KKDAY JAPAN / 株式会社アクティビティジャパン 地域振興推進部 マネージャー 小作 太亮
2007年より、アウトバウンド手配大手クオニイツムラーレにて、ヨーロッパ各地へのツアー企画や現地サプライヤーとの送客・手配業務に従事。送客側としての豊富な現場経験から、観光事業者が抱える受入体制の課題や配慮の重要性を深く理解する。
2022年より株式会社KKDAY JAPAN / 株式会社アクティビティジャパンに参画。自治体やDMO、地域事業者と連携し、インバウンド・FIT市場を見据えた観光素材の発掘や磨き上げ、OTA掲載・販売支援を担当。東アジア（台湾・香港等）をはじめとするグローバルな集客チャネルを活用し、地域に実質的な観光客誘致と「売れる仕組み」を構築する事業を推進している。
【株式会社 Onwords について】（https://www.onwords.co.jp/ ）
Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。
【株式会社チェンジホールディングスについて】（https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
