ふるさと住民応援コンソーシアム「自治体向けソリューションブック」を公開

株式会社日本旅行のプレスリリース

– 2027年4月の制度開始に向け、自治体の社会実装を支援 –

日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社が連携し、解決メニューを体系化

当社が参画するふるさと住民応援コンソーシアム（代表：鳥海彩）は、2027年4月に予定される「ふるさと住民登録制度」の開始に向け、自治体による制度活用を支援する「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開しました。

本ソリューションブックは、コンソーシアムに参画する日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社の協力により制作。各社が持つ人材、旅行、担い手活動、空き家、デジタルプラットフォームなどの知見やサービスを組み合わせ、自治体が抱える課題に対応する全10メニューを体系化しています。

自治体の課題に対応する「10のソリューション」

今回のソリューションブックでは、自治体が制度を実装する際に必要となる支援を10分野に整理しました。

・地域コーディネーター・伴走支援

・空き家マッチング

・宿泊補助設計

・旅行・体験コンテンツ

・担い手活動創出

・スポーツ・健康・産品振興

・地域おこし協力隊支援

・人材育成

・地域活性化起業人派遣

・プラットフォーム提供

日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLそれぞれの強みを組み合わせ、「登録者を増やす」だけではなく、地域への訪問、担い手活動、継続的な関係づくりまでを一気通貫で支援することを目指します。

「登録」から「地域を支える担い手」へ

ふるさと住民応援コンソーシアムが目指すのは、ふるさと住民登録制度を単なる登録制度で終わらせないことです。

地域との接点をつくり、訪問し、働き、地域産品を購入し、活動へ参加する。

こうした消費行動と生産・担い手活動の双方を生み出す「経済循環のハブ」として制度を機能させることで、人口減少、担い手不足、地域経済の停滞といった地域課題の解決につなげていきます。

今後も８００超の会員、自治体、参画企業の総力を結集し、「ふるさと住民」という新しい地域との関わり方を全国に広げてまいります。

「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」概要

名　称：

ふるさと住民応援コンソーシアム地域創生事業自治体向けソリューションブック

内　容：

ふるさと住民登録制度に対応する自治体向け10ソリューション

主　催：

株式会社日本旅行、楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社おてつたび、株式会社LIFULL

協　力：

一般社団法人ユースキャリア教育機構

公開日:

2026年8月4日

URL：

https://region-empowerment.rakuten.co.jp/case-study/2025/10/article01/

日本旅行の取り組み事例：福井県関係人口受入れプロジェクト

日本旅行では、ソリューション展開の具体的な事例として、福井県と連携した「福井県関係人口受入れプロジェクト」を推進しています。（https://nta-fan.commmune.com/view/post/0/2979140）。実際に地域を訪れるリアルな体験や地域活動への参画やオンライン上のコミュニティでの交流をきっかけに、県内外の交流・つながりを創出する「ふるさと住民」としての継続的な関わり・関係人口創出の実証に取り組んでいます。