（公財）横浜観光コンベンション・ビューローのプレスリリース
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローは、観光庁が平成27年11月に創設した、観光地域づくりの司令塔となる組織DMOの登録制度(※1)において、去る10月28日に、登録DMOとして承認されました。この度の登録DMO認定を機に、横浜が抱える観光・MICEの課題の解決に向けて、関係団体の皆様との連携をより一層強化して取り組んでまいります。
横浜が目標とする「観光・MICEによる地域づくり」は、《観光・MICE産業》を《まちづくり産業》に、変革・拡大させていくことです。そのためには、「独自性」「経済性」「持続性」を備えた横浜型観光MICEの実現を目指し、中長期的な視点で、「まち」「ひと」「しくみ」を創ることに取り組みます。
事業活動においては、これまで当財団が賛助会員の皆様をはじめとする民間事業者の方々と連携して実現してきた取組を、さらに、多様な分野・領域の事業者の方々との協働に拡大し、横浜にしか無い魅力を創出し、地域利益の最大化につなげます。
引き続き幅広い分野の事業者の皆様からのご理解、ご支援をお願いすると共に、私共の活動にご期待ください。
【認定状況の概要】
1.登録DMOの名称
公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー
2.申請区分
地域DMO
3.マーケティング・マネジメント対象とする区域
横浜市
4.事業内容
(1) マーケティング：観光・MICE市場の把握、分析
(2) プランニング：戦略構築及び戦略実現のための戦術(事業)考案
(3) デベロッピング：課題解決のための事業創出や観光・MICE人材育成
(4) ブランディング：都市評価を高める取組やファンづくり
(5) セールス＆プロモーション：国内外からの誘客、MICE誘致及び開催支援
(6) ネットワーキング：多様な事業者との合意形成、他都市・他地域連携
| 【横浜商工会議所 観光政策委員会 岡田委員長からのコメント】 「観光産業」は、人々が自然と集う魅力的な空間をつくる、「まちづくり産業」に変貌を遂げようとしています。 今回のDMO登録を契機に、貴財団が「観光の視点からのまちづくりの推進」というミッションのもと、従来の枠にとどまらない自立した存在として、地域一丸となった観光地経営の舵取り役となっていくことについて、大いに期待しております。 地元経済界といたしましても、引き続き連携・協力関係を深めて参りたいと思います。 |
※1 ＤＭＯ:Destination Management/Marketing Organization/観光地域づくり法人とは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う司令塔となる法人のこと。一定の要件を揃えると観光庁に「登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」として登録でき、令和4年10月28日時点で255法人が登録されています。
