hacomono、愛媛県の空き家活用とインバウンド受入拡大を推進。無人民泊モデルの横展開で地域観光の活性化を目指す

愛媛県が推進する「トライアングルエヒメ2.0」に3年連続採択。お遍路モデルを県内各地へ展開し、多様な訪日観光需要の受入環境を整備

株式会社hacomonoのプレスリリース

株式会社hacomono（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：蓮田健一）は、愛媛県が推進する「トライアングルエヒメ2.0（デジタル実装成果横展開プロジェクト）」において、3年連続で採択されたことをお知らせします。

これまで外国人お遍路客向けの無人民泊（空き家活用）モデルの実証を進めてきましたが、本年度は地方で利益をうむ高稼働率の運営モデルを愛媛県内各地へ横展開するとともに、お遍路客に限らず、ゴルフやサイクリングなど多様な観光需要を対象とした無人民泊の提供・検証を推進します。

また、旅行者の利便性向上と事業者の運営負荷軽減を目的に開発を進めてきたセルフチェックイン機能の実装を進め、無人民泊のさらなる普及と運営効率化を支援します。さらに、県内の民泊ホスト向けに「運営伴走ポータル」を新たに構築し、民泊運営やWebマーケティングに関する実践的なノウハウを提供することで、愛媛県におけるインバウンド受入環境の整備と成功事例の創出を目指します。

3年目の展開（令和8年度）

1．無人民泊モデルの県内横展開と観光コンテンツの拡大

これまで松山市を中心に構築してきた無人民泊（空き家活用）モデルを愛媛県内各地へ展開します。対象も外国人お遍路客に限定せず、ゴルフ、サイクリング、地域体験など多様な観光コンテンツへ拡大し、新たなインバウンド需要の把握と受入環境の整備を進めます。

2．セルフチェックインシステムの実装・普及

旅行者がよりスムーズに宿泊施設を利用できる環境を実現するため、開発を進めてきた無人民泊向けセルフチェックイン機能の実装を進めます。宿泊者情報の管理や法令対応に必要な機能をワンストップで提供することで、事業者の運営負荷軽減と省人化を支援し、無人民泊のさらなる普及を目指します。

3．愛媛県ホスト向け「運営伴走ポータル」の構築
県内の民泊ホストを対象に、運営ノウハウやWebマーケティングに関する情報を提供する「運営伴走ポータル」を新たに構築します。これまで実証を通じて蓄積した知見や成功事例を共有することで、民泊開業時の課題解決や運営改善を支援し、県内全体の受入品質向上を目指します

4．累積40部屋のセルフチェックイン宿支援を目指す

物件選定や行政手続きなど、民泊開業時につまずきやすいポイントを支援しながら、本年度は累積40部屋規模のセルフチェックイン宿の整備を目指します。将来的には県内80件規模への普及を見据え、空き家活用とインバウンド受入拡大の両立に取り組みます。

hacomonoは、これまでの実証で培った無人民泊運営のノウハウやデジタル技術を活用し、空き家活用とインバウンド受入環境整備の両立に取り組んでまいりました。今後は、愛媛県内各地への横展開を通じて、地域ごとの観光資源や特性に応じた持続可能な無人民泊モデルの構築を推進するとともに、観光事業者や民泊ホスト、自治体など多様な関係者との連携を強化してまいります。

また、地域に眠る空き家や観光資源の価値を引き出しながら、誰もが安心して利用できる受入環境の整備を推進し、愛媛県におけるインバウンド誘客の拡大と地域経済の活性化に貢献してまいります。

トライアングルエヒメ2.0（デジタル実装成果横展開プロジェクト）について

愛媛県ではデジタル・ソリューションと関連技術を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」を令和4年度より推進。

令和7年度からは、デジタル技術を県内各産業への現場実装・定着・横展開することにより、県内産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタルを使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の県内誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」が始動しています。

https://dx-ehime.jp/

「hacomono」について

hacomonoは、スポーツ施設や地域クラブ、公共施設における予約・決済・利用者管理のデジタル化を支援するクラウドサービスです。利用者はスマートフォンやPCから予約や支払いなどの手続きをオンラインで完結でき、施設運営者は受付業務や利用者管理、料金徴収などの運営業務を効率化することができます。

2019年3月のサービス提供開始以来、フィットネスクラブやスイミングスクールをはじめ、公共スポーツ施設、大学、地域クラブなど全国12,000店舗以上に導入されています。近年は、部活動の地域展開や公共施設DX、観光DXなどの取り組みを通じて、地域におけるスポーツ・ウェルネス機会の創出や持続可能な地域づくりを支援しています。

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