【収益化済み民泊M&A成約】60代シニアが運営中の民泊事業を承継。退職金も年金も減らさずに毎月の現金収入を確保して老後のお金を確保。「田中の民泊投資」が次の民泊M&Aに向けた伴走支援も開始

退職金を取り崩すだけの老後から、年金以外の事業収入を目指す資産活用へ。案件検討、M&A成約、事業承継、その後の複数案件展開まで支援。田中の民泊投資がシニア世代の老後の不安を解決。

株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

【収益化済み民泊M&A成約】60代シニアが運営中の民泊事業を承継。退職金も年金も減らさずに毎月の現金収入を確保して老後のお金を確保。

株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が提供する「田中の民泊投資」は、株式会社ケイエスエックス（代表取締役：河田氏）による収益化済み民泊事業のM&Aについて、取得候補案件の検討からM&A成約、事業承継まで伴走支援しました。

株式会社ケイエスエックスは、すでに運営されている民泊事業をM&Aで承継し、民泊事業へ参入しました。今回の成約・承継を一つの区切りとしながら、現在は次の収益化済み民泊M&Aによる事業拡大を検討しています。

「田中の民泊投資」では、1件目の民泊M&A成約支援に続き、株式会社ケイエスエックスの次の民泊事業取得に向け、候補案件の検討、事業計画、資金計画、運営体制、将来の出口（イグジット）までを含めた新たな伴走サポートを開始しました。

本件は、投資による一時的な利益を目指すものではなく、60代以降のシニア世代の生活基盤を守りながら、年金や既存事業とは別の収入源をつくることを目的とした事業承継の事例です。

なお、当事者間の守秘義務および施設・関係者の特定防止のため、対象施設の詳細な所在地、取得金額、売上、利益、資金調達方法、その他の取引条件は非公表としています。

収益化済み民泊M&Aご成約インタビュー

「60代からの資産形成｜退職金を減らす老後から『毎月現金が入る老後』へ。収益化済み民泊M&Aという選択肢」

「60代からの資産形成｜老後の現金収入を増やす民泊M&A」（動画）

60代からの資産形成で問われる「資産額」よりも「毎月使える現金」

60代シニア世代には巨額の借金が必要なのに現金収入がうすい不動産投資や株式投資は目的を満たさない

60代・退職前後世代の老後不安は、単に預貯金が少ないという問題だけではありません。

公益財団法人生命保険文化センターの「2025年度生活保障に関する調査」では、自分の老後生活に「不安感あり」と回答した人は83.2％でした。

不安の具体的な内容では、「公的年金だけでは不十分」が79.8％で最も多く、「健康を害し、日常生活に支障が出る」「自助努力による準備が不足する」「退職金や企業年金だけでは不十分」などが続いています。

また、内閣府の「令和7年版高齢社会白書」では、60歳以上が経済面で不安に思うこととして、「物価が上昇すること」と回答した割合が7割を超えています。

一定の預貯金や退職金を持っている人であっても、

「年金だけで、この先20年、30年暮らせるのか」

「貯金はあるが、毎月残高が減っていくのが怖い」

「医療や介護に、いつ、いくら必要になるか分からない」

「元気なうちに、給与や年金以外の収入源をつくりたい」

という不安を抱えています。

60代からの資産形成では、20年後、30年後の資産総額を最大化することだけでなく、これまで築いてきた預貯金や退職金、金融資産を、毎月の現金収入を生み出す仕組みにどう組み替えるかという視点が重要になります。

今から多額の借入を行う不動産投資に不安を感じる人も

不動産投資は、金融機関から融資を受けることで、自己資金を超える資産を取得できる方法です。

資産、所得、担保、融資条件などによっては、60代からでも不動産投資が成立する場合があります。したがって、年齢だけを理由に不動産投資ができないわけではありません。

一方で、老後の現金収入を増やすことを目的とする人にとっては、次のような不安もあります。

・数千万円から1億円規模の借入が必要になる
・返済が70代、80代まで続く可能性がある
・家賃収入の大部分がローン返済に充てられる
・空室、修繕、金利上昇によって毎月の手残りが変動する
・不動産資産は増えても、自由に使える現金が十分に増えない
・本人が管理できなくなった場合、家族に管理負担が残る
・急に現金が必要になっても、短期間では売却できない場合がある

60代・退職前後世代が必要としているのは、帳簿上の大きな資産（借金）だけではありません。

生活費、医療費、介護費、旅行、趣味、家族との時間などに使える「今使える現金」です。

株式会社ケイエスエックスが検討したのも、資産規模を大きくすることだけではなく、既存の生活基盤を守りながら、年金や既存事業とは別の事業収入をつくる方法でした。

ゼロから開業せず、運営中の民泊事業をM&Aで承継

株式会社ケイエスエックスが選択したのは、民泊をゼロから開業する方法ではなく、すでに営業・運営されている民泊事業を引き継ぐ「収益化済み民泊M&A」です。

一般的に民泊を新規開業する場合は、次の準備が必要です。

・民泊運営が可能な物件の選定
・賃貸借契約や転貸許可の確認
・旅館業や住宅宿泊事業などの許認可
・内装、家具、家電、備品の準備
・宿泊予約サイトへの掲載
・施設写真や宿泊プランの作成
・清掃、リネン、ゲスト対応体制の構築
・宿泊料金や販売戦略の設定

一方、収益化済み民泊M&Aでは、すでに運営されている事業について、開示された資料を基に次の項目を確認しながら取得を検討します。

・過去の売上と入金実績
・予約件数、稼働率、宿泊単価
・家賃、清掃費、光熱費、予約サイト手数料
・運営代行費を含む事業経費
・許認可、賃貸借契約、運営契約
・家具、家電、設備の状況
・清掃会社や運営代行会社との体制
・取得後の事業継続性
・将来の事業譲渡の可能性

不動産そのものを購入するのではなく、賃貸物件などで運営されている民泊事業を取得する場合、不動産購入より比較的小さな投資額から検討できる案件があります。

ただし、収益化済みであっても、取得後に過去と同じ売上や利益を維持できるとは限りません。

事業内容、許認可、契約、運営体制、競合環境、家賃、売却可能性などを、案件ごとに確認する必要があります。

60代の河田氏が収益化済み民泊M&Aを選んだ理由

河田氏は、大手電機メーカーでの勤務を経て、退職前後の時期に今後の収入源と資産活用について検討しました。

その中で、今から多額の借入を行って長期間ローンを返済する方法だけではなく、すでに運営されている小規模事業を承継する方法に着目しました。

収益化済み民泊M&Aを検討するうえで重視したのは、主に次の点です。

1．過去の運営実績を確認してから判断できる

新規開業前の収益予測だけではなく、すでに運営されている民泊の売上、経費、予約、稼働状況などを確認し、取得の可否を検討できます。

2．不動産購入より比較的小さな投資額から検討できる案件がある

不動産そのものを取得しない案件では、数千万円規模の不動産購入とは異なる資金規模から検討できる場合があります。

3．毎月の事業収益を目指せる

将来の値上がりだけを待つのではなく、宿泊事業を運営することで、毎月の事業収益を得ることを目指せます。

4．外部事業者を活用した運営体制を構築できる

案件によっては、予約管理、ゲスト対応、清掃、リネン交換、料金調整などを外部の運営会社へ委託できます。人を直接雇用する方法だけでなく、業務委託を活用することで、固定的な人件費や日常業務の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、運営を委託する場合でも、収支の確認、契約管理、運営会社との連携、重要事項の判断など、事業者としての管理は必要です。

5．将来の事業譲渡を出口として検討できる

取得した民泊事業の運営状態を整え、売上、利益、レビュー、許認可、契約、運営体制などを適切に管理することで、将来、別の買手へ事業を承継する出口も検討できます。

将来のM&A成約、売却価格、投資資金の回収、売却益を保証するものではありませんが、取得時から出口を想定して事業を運営することが重要です。

「田中の民泊投資」がM&A成約・事業承継まで伴走

収益化済み民泊M&Aでは、表面上の売上や利回りだけを見て取得を判断することはできません。

「田中の民泊投資」では、元銀行マンであり、M&A、資金調達、事業再生等の支援経験を持つ田中琢郎が、案件検討から取得後まで伴走しています。

株式会社ケイエスエックスに対しても、主に次の観点から支援しました。

・民泊事業へ参入する目的の整理
・投資方針と許容できるリスクの確認
・生活資金と投資可能な余裕資金の切り分け
・取得候補となる民泊M&A案件の検討
・開示された売上、経費、運営資料の確認
・許認可、契約、運営体制の確認
・取得後の事業継続性の検討
・M&A条件の整理
・成約と事業承継に向けた支援
・承継後の運営体制と事業計画の整理
・将来の売却・出口を見据えた事業管理

株式会社ファイナンスアイは、日本政策金融公庫との連携体制を活かし、収益化済み民泊事業の取得を検討する会社員、経営者、事業者に対して、資金計画、事業計画、返済計画、公庫への相談準備なども支援しています。

ただし、今回のM&Aにおける具体的な資金調達方法は非公表です。また、日本政策金融公庫との連携は、融資の承認や実行を保証するものではありません。最終的な融資の可否、金額、期間、金利等は、申込者や対象案件の内容に基づき、金融機関が審査・判断します。

1件目の成約をゴールにせず、次の民泊M&Aへ

株式会社ケイエスエックスは、今回承継した民泊事業を一つの事業基盤とし、次の収益化済み民泊M&Aを検討しています。

「田中の民泊投資」では、1件目のM&A成約をゴールとするのではなく、次の事業展開に向け、以下の伴走支援を開始しました。

・次に取得する民泊事業の条件整理
・候補エリアや事業規模の検討
・取得候補案件の情報収集
・複数案件の収支、契約、許認可、運営体制の比較
・1件目の運営状況を踏まえた資金計画
・複数案件を運営するための外部委託体制の検討
・次の資金調達につながる事業計画と決算の整理
・将来、買手から評価される事業づくり
・事業譲渡を含めた出口戦略の検討

取得、運営、次の投資、将来の事業承継を一つの流れとして支援することが、「田中の民泊投資」の伴走サポートの特徴です。

田中の民泊投資・田中琢郎のコメント

60代・シニア世代・退職前後の方からは、「預貯金や退職金はあるが、給与がなくなった後に資産が毎月減っていくことが不安」「今から大きな借入を行い、70代、80代までローンを返済することには抵抗がある」というご相談をいただきます。

不動産投資が悪いわけではありません。

大切なのは、自分が投資する目的と、その投資から得られる収益の形、回収期間、リスク、出口が合っているかどうかです。

60代からの資産形成では、資産評価額を大きくすることだけでなく、老後の生活に使える現金収入をどうつくるかが重要になります。

収益化済み民泊M&Aは、その選択肢の一つです。ただし、運営中の民泊であれば、何を取得してもよいわけではありません。過去の売上や利益だけでなく、許認可、賃貸借契約、運営体制、取得後の収支、資金調達、将来の売却可能性まで確認する必要があります。

株式会社ケイエスエックス様の1件目の成約・事業承継を支援できたことを、大変うれしく思います。

今後も、今回の経験を次の民泊M&Aへつなげられるよう、案件検討、事業計画、資金計画、運営、将来の出口まで継続して伴走してまいります。

まずは、収益化済み民泊M&Aの仕組みとリスクを学ぶ

「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊M&Aの仕組み、案件分析、資金計画、運営、将来の売却までを解説するセミナーを開催しています。

セミナーでは、次の内容を解説します。

・収益化済み民泊M&Aと新規開業の違い
・不動産を購入する民泊投資との違い
・売上、経費、営業利益の確認方法
・許認可や賃貸借契約で注意すべき点
・運営代行会社を引き継ぐ際の確認事項
・日本政策金融公庫への融資相談を行う際の考え方
・希望する毎月の現金収入から逆算する投資計画
・投資資金の回収期間と将来の出口
・60代、会社員、経営者による民泊M&Aの事例

自分に合う方法か分からない段階でも、まずは仕組みとリスクを確認できます。

最短6カ月で収益化済み民泊を1棟取得し、年間300万円程度の事業利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

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