高速オフセット提供の輸出DXサービス「ハコボウヤ」がJETROの導入支援事業に採択。参加事業者50社を募集

50社限定。実証期間中のハコボウヤ利用料はJETROが全額負担。

株式会社　高速オフセットのプレスリリース

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による「輸出DX『ハコボウヤ』導入支援事業」が始動し、参加事業者の募集がスタートしました。

本事業では、株式会社高速オフセット（代表取締役社長：島田智、本社：大阪市西区、以下「高速オフセット」）が提供する海外配送DXサービス「ハコボウヤ」を活用し、訪日外国人旅行者が日本国内の店舗で購入した商品を海外の自宅へ直接配送できる仕組みを構築します。

実証期間中（2027年3月末まで）のハコボウヤ利用料をJETROが全額負担します。実証終了後も継続して利用する場合は現在のアカウントをそのまま利用が可能です。

※伝票発行手数料やDHL等の物流事業者に関する費用などは一部実費負担がございます。

訪日客の「買いたいのに持ち帰れない」を店舗売上へ。事業の目的

訪日外国人のお客様の中には、気に入った商品を見つけても、

・完成までに時間がかかり旅行中に受け取れない

・大きくて重いので持ち帰りが大変

・機内への持ち込みが気になる

・ワレモノなので持ち歩きたくない

・自分のサイズに合う商品がなかった

といった理由から、購入を諦めてしまうケースがあります。

ハコボウヤは、こうした「買いたいのに持ち帰れない」を海外配送によって解消し、これまで取りこぼしていた購入機会を店舗の売上につなげることを目指しています。

▲訪日客が自身のスマートフォンから配送先を入力することで、店舗ではDHL・EMSの海外配送伝票を簡単に作成することができます。

■海外配送伝票のDXサービス「ハコボウヤ」公式サイト

https://hakoboya.com/

インバウンド需要の拡大に伴い、店舗では購入意欲の高い訪日客との接点が増える一方で、物流や輸出対応の課題から販売機会を取りこぼしているケースも少なくありません。

また、2026年11月に予定されている免税制度改正により、訪日客向け販売を取り巻く環境は大きく変化することが見込まれています。

本事業により、店舗販売と海外配送を一体化した輸出DXサービスを活用することで、訪日客が店舗で購入した商品を海外住所へ直接配送できる仕組みを構築します。これにより、訪日客の購入障壁を解消するとともに、従来は販売に結び付かなかった需要を売上として獲得し、店舗販売と輸出を融合した新たな販路モデルの構築・実証を行います。

さらに、店舗事業者自らが輸出者として販売実績を積み重ねることで、国内販売を起点とした新たな輸出の形に挑戦し、将来的な越境ビジネスの拡大可能性を検証します。

こんな店舗・事業者様におすすめ！

ハコボウヤはオーダーメイド品を取り扱う店舗や包丁・伝統工芸品、陶磁器・陶芸教室・ガラス工房、楽器店、スニーカーショップ、酒蔵等での導入事例がございます。

その他家具やスポーツ用品等の大型商品、衣料品、酒類・常温食品、地域のお土産品などを取り扱う事業者様にもおすすめです。

「商品には興味を持ってもらえるけれど、持ち帰れないため購入につながらない」

「海外配送を案内したいが、店舗での対応が難しい」といった課題をお持ちの事業者様は、ぜひこの機会にご検討ください。

■ハコボウヤ導入店舗事例はこちら

https://info.hako-bu.net/cases/?category=overseas-shipping

日時	実施期間：2026年8月以降順次～2027年3月31日応募期間：2026年8月以降準備～2027年2月
対象企業	・日本で小売店舗の運営及び商品販売を行う日本企業または個人事業主（個人事業主の場合は開業届を税務署に提出済みであること）・インバウンド向けの販売を行っており、海外向けの商品販売を今後検討する日本企業または個人事業主
対象品目／地域	非食品、食品・飲料。 ※ただし、配送先国・地域により輸出可否が異なります
主催・共催	ジェトロ・デジタルマーケティング部ECビジネス課
協力	株式会社高速オフセット、ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
参加費	実証期間中の利用料はジェトロが全額負担。実証終了後も継続して利用する場合は現在のアカウントをそのまま利用可能。※伝票発行手数料やDHL等の物流事業者に関する費用など一部実費負担がございます。
定員	50社 ※1社につき10店舗まで ※1社につき3万点（SKU）まで ※1社1ブランドまで（複数ブランドを利用したい場合は別途自社負担で利用可能）