沖縄電力グループと東急不動産グループによるパラオ国が掲げるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みについて

～パラオのリゾートホテルにおける再生可能エネルギー導入の基本合意書を締結～

東急不動産株式会社のプレスリリース

　沖縄電力グループ（以下「沖電グループ」）のシードおきなわ合同会社(本社：沖縄県浦添市、最高経営責任者社長：横田哲)と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）及び東急不動産の子会社である Pacific Islands Development Corporation（本社：パラオ共和国、President：丹下慎也、東急不動産と合わせて以下「東急不動産グループ」）は、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort（パラオパシフィックリゾート）」における、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結しました。

■パラオパシフィックリゾートにおける脱炭素の推進

　沖電グループは、これまで約40年に渡り沖縄県内離島の小規模電力系統への太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入に取り組んできました。この取り組みを通じて蓄積した経験や系統安定化技術の知見などの強みを活かし、これまでパラオ共和国を含めアジア大洋州を中心とする島しょ国へ再生可能エネルギー導入や系統安定化に係る支援、国際協力を行ってきました。また、2022年からは環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を活用し、沖縄県浦添市と共にパラオ共和国の脱炭素の支援に取り組んできました。

　東急不動産グループが所有・運営するパラオパシフィックリゾートは、自然との調和を尊重し、敷地内の樹木をできる限り残しながら屋根の高さをヤシの木よりも低く設計しているほか、開業から約40年にわたって文化継承・雇用創出・インフラ整備ならびに環境保全に取り組んできました。

　昨今、環境保全や脱炭素に向けた社会的潮流が更に強まる中、パラオパシフィックリゾートのコンセプトに沿ってホテルの電力供給をよりクリーンで持続可能なものとするため、この度、沖電グループと東急不動産グループが協働し、CO2排出削減を図る取り組みを推進することを決定しました。

■パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成に向けた貢献

　パラオ共和国のような島しょ国においては、需要規模が小さいことなどから、化石燃料のなかでも価格の高い重油を燃料とするディーゼル発電機等の内燃力発電を主体とした電源構成のうえ、なかにはタンクローリーやドラム缶で輸送する離島もあり、高コスト構造となっています。

　また、島しょ地域は電力需要及び系統規模が小さいことから、再生可能エネルギーを大量に導入すると電力系統が不安定になるなどの課題が顕在化します。

　このような理由から、パラオ共和国のみならず島しょ地域においては再生エネルギー導入及び安定稼働が目下の課題となっており、本取り組みの実現により島しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを構築するとともに、更にはパラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目標※の達成に貢献します。

　今後も、沖電グループ及び東急不動産グループは、再生可能エネルギーの導入、安定したエネルギー利用環境の実現など社会的に意義のある取り組みをパラオ共和国内外において推進していきます。

※：パラオ共和国は、現在電力の大半をディーゼル発電で供給しており、同国政府が掲げる再生可能エネルギー割合を2025年までに45％、2050年までに100％にする目標（出典:IRENA Republic of Palau：Renewable Energy Roadmap2022-2050）を達成するためには、再生可能エネルギー普及の加速化が必要とされています。

パラオパシフィックリゾート内で2024年8月28日に実施された基本合意書調印式の様子（左から、東急不動産株式会社執行役員本部長伊丹、シードおきなわ合同会社最高経営責任者社長横田、Pacific Islands Development Corporation General Manager 塚原）

別紙：「沖縄電力グループと東急不動産グループによるパラオ共和国・リゾート施設における再生可能エネルギー導入事業」の概要

【別紙】

「沖縄電力グループと東急不動産グループによるパラオ共和国・リゾート施設における再生可能エネルギー導入事業」の概要

【共同事業の概要】

1. 対象地

　　パラオパシフィックリゾートの敷地内

2. 取り組み概要

　　太陽光発電設備（DC668kW/AC400kW）及び蓄電池設備（出力100kW/容量300kWh）を

　　導入し、自家発電設備のディーゼル発電機の燃料焚き減らしを行い、CO2排出削減を目指す。

3. スケジュール（予定）

　　2025年度　供用開始

4. 役割

　　沖縄電力グループ：太陽光発電設備の設計・導入・運用

　　東急不動産グループ：各所との協議調整支援、太陽光発電設備設置場所の提供

5．関係各社の概要

　　◇沖縄電力株式会社

　　　代表者：代表取締役社長　本永浩之

　　　設立：1972年

　　　所在地：沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号

　　　事業内容：電気事業、ガス・熱供給事業、電気通信事業、調査・コンサルティング等

　　◇シードおきなわ合同会社

　　　代表者：最高経営責任者社長　横田哲

　　　設立：2021年

　　　所在地：沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号

　　　事業内容：再生可能エネルギー導入拡大及び系統安定化等に関する調査、分析、

　　　　　　　　コンサルティング、及び技術・ノウハウの販売等

◇東急不動産株式会社

　　　代表者：代表取締役社長　星野浩明

　　　設立：1953年

　　　所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

　　　事業内容：広域渋谷圏の街づくりをはじめとした、都市開発、オフィス、商業施設、

　　　再生可能エネルギー、マンション、ウェルネス、リゾート施設、海外事業等

◇Pacific Islands Development Corporation

　　　代表者：President 丹下慎也

　　　設立：1973年

　　　所在地：Koror, Republic of Palau 96940

　　　事業内容：リゾートホテルの開発・運営

【参考】

■パラオ共和国について

　パラオ共和国は、フィリピンの南東 650 ㎞に位置する 200 を超える群島からなる国です。石灰岩と火山島で形成された島々は、森の緑に覆われ、澄み渡るラグーンや入り江に縁どられています。多種多様な海洋生物が息づく世界屈指のダイビングスポットとして有名なパラオは、数多くの史跡や戦跡を語り継ぐ遺跡も海底や島内各所に見られ、歴史に想いを馳せることを目的とした観光客も多く訪れる、今後さらなる観光市場の成長が期待される国です。

■パラオパシフィックリゾートについて

　パラオパシフィックリゾートは、パラオ共和国コロール州アラカベサン島の西岸に位置し、1984 年の開業から今年40周年を迎える、現在パラオ共和国内で最多の客室を有するリゾートホテルです。約 250ｍのプライートビーチからは目の前に広がる太平洋を一望でき、一年中サンセットを眺めることができます。パラオの自然と伝統を思う存分お楽しみいただくことができ、ユネスコの世界遺産（複合遺産）「ロックアイランド群と南ラグーン」も至近距離に臨む絶好の立地にあるビーチリゾートです。

　海洋生物豊富な西太平洋と、パラオの固有種や絶滅危惧種等の鳥類が多く生息する森林に囲まれた、豊かな自然を同時に体験することができる希少性の高いロケーションを生かし、パラオ政府が自然環境の保護と観光業の発展を両立させるために掲げる、ハイエンド向けのエコツーリズム・デスティネーションへの変革という目標に向け、今後も更なる取り組みを強化していきます。